有価証券報告書-第15期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成25年10月17日 (注)1	262,600	7,467,800	499,859	5,652,207	499,859	5,321,207
平成25年1月1日～ 平成25年12月31日 (注)2	958,100	8,425,900	1,304,154	6,956,361	1,304,154	6,625,361
平成26年9月18日 (注)3	967,000	9,392,900	1,523,025	8,479,386	1,523,025	8,148,386
平成26年10月16日 (注)4	123,100	9,516,000	193,882	8,673,269	193,882	8,342,269
平成26年1月1日～ 平成26年12月31日 (注)2	40,500	9,556,500	15,275	8,688,544	15,275	8,357,544
平成27年1月1日～ 平成27年12月31日 (注)2	25,000	9,581,500	9,325	8,697,869	9,325	8,366,869
平成28年1月1日～ 平成28年12月31日 (注)2	2,465,000	12,046,500	1,419,152	10,117,021	1,419,152	9,786,021
平成29年1月6日 (注)2	150,000	12,196,500	67,515	10,184,536	67,515	9,853,536
平成29年5月2日 (注)5	-	12,196,500	△9,967,021	217,515	△9,636,021	217,515
平成29年11月16日 (注)6	600,000	12,796,500	89,400	306,915	89,400	306,915
平成30年10月31日 (注)2	2,500,000	15,296,500	372,500	679,415	372,500	679,415

(注)1.有償第三者割当
発行価格 3,807円
資本組入額 1,903.5円
割当先 アステラス製薬株式会社
2.新株予約権の権利行使による増加であります。
3.有償一般募集
発行価格 3,360円 発行価額 3,150円
資本組入額 1,575円
4.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 3,150円
資本組入額 1,575円
割当先 SMBC日興証券株式会社
5.資本金の減少及び資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当したものであります。
平成29年3月30日開催の定時株主総会において、決議しております。
6.有償第三者割当
発行価格 298円
資本組入額 149円
割当先 塩野義製薬株式会社
7.平成28年11月4日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について再度変更が生じております。なお、変更箇所については、 で示しております。
① 変更の理由
当社は、平成28年11月4日開催の取締役会にて、第20回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議し、平成28年11月21日に当該新株予約権買取契約を締結、当該新株予約権の行使に伴う資金調達を実施いたしました。平成28年11月4日発行決議時点での手取額(発行諸費用差引後)は1,518百万円と想定しており、平成29年1月31日時点において、当該新株予約権800千個(800千株)の行使がなされ732百万円(発行諸費用差引前)を調達し、未行使数は700千個(700千株)となっておりました。なお、当該新株予約権の条件に付されている下限行使価額は563円であり、当該下限行使価額を下回って推移している状況でありました。
このような調達状況下において、アステラス製薬株式会社によるUMN-0502及びUMN-0501に係る共同事業契約解約権行使の申し入れを受け、平成28年12月期における連結及び個別業績予想の修正を行い、大幅な特別損失を計上することとなりました。
非常に厳しい財務状況を抜本的に改革するため、当社グループ体制の再編を含む今後の事業方針を検討してまいりました。当社の連結財務状況等を総合的に勘案した結果、連結財務状況に大きな影響を与えている当社連結子会社である株式会社UNIGENを譲渡することによりグループ体制を抜本的に改革しつつ、財務状況を健全化する必要があると判断し、平成29年1月31日付にて株式会社UNIGENの普通株式をアピ株式会社に譲渡いたしました。株式会社UNIGEN普通株式の譲渡に伴い、当社は、平成29年12月期より当社単体として事業を展開していくことになりました。
かかる事業環境の変化に鑑み、第20回新株予約権発行決議時に、米国向けFlublok®原薬輸出事業実現に向けた株式会社UNIGEN岐阜工場生産能力の増強のための設備投資資金及び設備投資資金の一部に充当することを目的として借り入れた借入金の返済資金として充当する予定であった562百万円及び369百万円を、当社研究開発投資資金及び運転資金に振り替えて充当することとし、また、株式会社UNIGEN岐阜工場運転資金として充当予定であった407百万円を、同じく当社研究開発投資資金並びに運転資金に振り替えて充当することといたしました。
② 変更の内容
(変更前)

手取資金の使途	具体的な内訳	金額(百万円)	支出予定時期
連結子会社である株式会社UNIGENへの投融資資金	①米国向けFlublok®原薬輸出事業実現に向けた岐阜工場生産能力の増強
	ア.岐阜工場の生産能力増強を目的とする設備投資資金	562	平成29年1月～ 平成29年12月
	イ.設備投資資金の一部に充当することを目的として借り入れた借入金の返済資金	369	平成29年1月～ 平成29年3月
	②岐阜工場運転資金	407	平成29年1月～ 平成29年3月
自社開発資金	自社開発パイプライン及び新規シーズの研究開発投資資金	180	平成29年3月～ 平成29年6月
合計		1,518

(変更後)

手取資金の使途	具体的な内訳	金額(百万円)	支出予定時期
自社開発資金	自社開発パイプライン及び新規シーズの研究開発投資資金	943	平成29年1月～ 平成30年8月
運転資金	当社運転資金	575	平成29年1月～ 平成30年8月
合計		1,518

(注) 合計金額は、いずれも発行諸費用差引後の額(税抜)を表示しております。
平成28年11月4日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について再度変更が生じております。なお、変更箇所については、 で示しております。
① 変更の理由
当社は、平成28年11月4日開催の取締役会にて、第20回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議し、平成28年11月21日に本新株予約権に係る買取契約を締結、本新株予約権の行使に伴う資金調達を実施いたしました。平成28年11月4日の発行決議時点での差引手取概算額(発行諸費用差引後)は1,518百万円と想定しておりましたが、本新株予約権800千個(800千株)の行使がなされ732百万円(発行諸費用差引前)の調達額並びに未行使数は700千個(700千株)となっておりました。
本新株予約権の条件に付されている下限行使価額は563円であり、株価が当該下限行使価額を下回って推移している状況にあり、本新株予約権の行使期限が平成29年3月23日までとなっていたことから、平成29年3月21日開催の当社取締役会において、平成29年3月23日をもって本新株予約権の未行使数700千個(700千株)について買取り・消却することを決議し、同日付で買取り・消却を実施いたしました。この結果、本新株予約権の買取金額5百万円及び発行諸費用9百万円差引後の実際調達額は717百万円となりました。
以上の状況を踏まえ、資金使途を再度変更することといたしました。再変更後の資金使途は、当社における自社開発パイプライン及び新規シーズへの研究開発投資資金として充当する予定であった943百万円について、実際調達額に合わせ、351百万円を充当することといたしました。また、当社運転資金として充当する予定であった575百万円について、実際調達額に合わせ、366百万円を充当することといたしました。
② 変更の内容
(変更前)

手取資金の使途	具体的な内訳	金額(百万円)	支出予定時期
自社開発資金	自社開発パイプライン及び新規シーズの研究開発投資資金	943	平成29年1月～ 平成30年8月
運転資金	当社運転資金	575	平成29年1月～ 平成30年8月
合計		1,518

(変更後)

手取資金の使途	具体的な内訳	金額(百万円)	支出予定時期
自社開発資金	自社開発パイプライン及び新規シーズの研究開発投資資金	351	平成29年1月～ 平成30年2月
運転資金	当社運転資金	366	平成29年1月～ 平成30年2月
合計		717

(注) 合計金額は、いずれも発行諸費用差引後の額(税抜)を表示しております。