四半期報告書-第14期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使による増加であります。
平成28年11月4日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について変更が生じております。なお、変更箇所については、 で示しております。
①変更の理由
当社は、平成28年11月4日開催の取締役会にて、第20回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議し、平成28年11月21日に当該新株予約権買取契約を締結、当該新株予約権の行使に伴う資金調達を実施中であります。平成28年11月4日発行決議時点での手取額(発行諸費用差引後)は1,518百万円と想定しており、平成29年1月31日現在において、当該新株予約権800千個(800千株)の行使がなされ、732百万円(発行諸費用差引前)を調達し、未行使数は700千個(700千株)となっております。なお、当該新株予約権の条件に付されている下限行使価額は563円であり、現在の株価は、当該下限行使価額を下回って推移している状況にあります。
このような調達状況下において、アステラス製薬株式会社によるUMN-0502及びUMN-0501に係る共同事業契約解約権行使の申し入れを受け、平成28年12月期における連結及び個別業績予想の修正を行い、大幅な特別損失を計上することとなりました。
非常に厳しい財務状況を抜本的に改革するため、当社グループ体制の再編を含む今後の事業方針を検討してまいりました。現在の当社の連結財務状況等を総合的に勘案した結果、連結財務状況に大きな影響を与えている当社連結子会社である株式会社UNIGENを譲渡することによりグループ体制を抜本的に改革しつつ、財務状況を健全化する必要があると判断し、平成29年1月31日付にて、株式会社UNIGENの普通株式をアピ株式会社に譲渡いたしました。株式会社UNIGEN普通株式の譲渡に伴い、当社は、平成29年12月期より当社単体として事業を展開していくことになります。
かかる事業環境の変化に鑑み、第20回新株予約権発行決議時に、米国向けFlublok®原薬輸出事業実現に向けた株式会社UNIGEN岐阜工場生産能力の増強のための設備投資資金及び設備投資資金の一部に充当することを目的として借り入れた借入金の返済資金として充当する予定であった562百万円及び369百万円を、当社研究開発投資資金及び運転資金に振り替えて充当することといたします。また、株式会社UNIGEN岐阜工場運転資金として充当予定であった407百万円を、同じく当社研究開発投資資金並びに運転資金に振り替えて充当することといたしました。
②変更の内容
(変更前)
(変更後)
(注)合計金額は、いずれも発行諸費用差引後の額(税抜)を表示しております。
平成28年11月4日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について再度変更が生じております。なお、変更箇所については、 で示しております。
①変更の理由
当社は、平成28年11月4日開催の取締役会にて、第20回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議し、平成28年11月21日に本新株予約権に係る買取契約を締結、本新株予約権の行使に伴う資金調達を実施いたしました。平成28年11月4日の発行決議時点での差引手取概算額(発行諸費用差引後)は1,518百万円と想定しておりましたが、本新株予約権800千個(800千株)の行使がなされ732百万円(発行諸費用差引前)の調達額並びに未行使数は700千個(700千株)となっておりました。
本新株予約権の条件に付されている下限行使価額は563円であり、株価が当該下限行使価額を下回って推移している状況にあり、本新株予約権の行使期限が平成29年3月23日までとなっていたことから、平成29年3月21日開催の当社取締役会において、平成29年3月23日をもって本新株予約権の未行使数700千個(700千株)について買取り・消却することを決議し、同日付で買取り・消却を実施いたしました。この結果、本新株予約権の買取金額5百万円及び発行諸費用9百万円差引後の実際調達額は717百万円となりました。
以上の状況を踏まえ、資金使途を再度変更することといたしました。再変更後の資金使途は、当社における自社開発パイプライン及び新規シーズへの研究開発投資資金として充当する予定であった943百万円について、実際調達額に合わせ、351百万円を充当することといたしました。また、当社運転資金として充当する予定であった575百万円について、実際調達額に合わせ、366百万円を充当することといたしました。
②変更の内容
(変更前)
(変更後)
(注)合計金額は、いずれも発行諸費用差引後の額(税抜)を表示しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年1月1日～ 平成29年3月31日 | 150,000 | 12,196,500 | 67,515 | 10,184,536 | 67,515 | 9,853,536 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
平成28年11月4日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について変更が生じております。なお、変更箇所については、 で示しております。
①変更の理由
当社は、平成28年11月4日開催の取締役会にて、第20回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議し、平成28年11月21日に当該新株予約権買取契約を締結、当該新株予約権の行使に伴う資金調達を実施中であります。平成28年11月4日発行決議時点での手取額(発行諸費用差引後)は1,518百万円と想定しており、平成29年1月31日現在において、当該新株予約権800千個(800千株)の行使がなされ、732百万円(発行諸費用差引前)を調達し、未行使数は700千個(700千株)となっております。なお、当該新株予約権の条件に付されている下限行使価額は563円であり、現在の株価は、当該下限行使価額を下回って推移している状況にあります。
このような調達状況下において、アステラス製薬株式会社によるUMN-0502及びUMN-0501に係る共同事業契約解約権行使の申し入れを受け、平成28年12月期における連結及び個別業績予想の修正を行い、大幅な特別損失を計上することとなりました。
非常に厳しい財務状況を抜本的に改革するため、当社グループ体制の再編を含む今後の事業方針を検討してまいりました。現在の当社の連結財務状況等を総合的に勘案した結果、連結財務状況に大きな影響を与えている当社連結子会社である株式会社UNIGENを譲渡することによりグループ体制を抜本的に改革しつつ、財務状況を健全化する必要があると判断し、平成29年1月31日付にて、株式会社UNIGENの普通株式をアピ株式会社に譲渡いたしました。株式会社UNIGEN普通株式の譲渡に伴い、当社は、平成29年12月期より当社単体として事業を展開していくことになります。
かかる事業環境の変化に鑑み、第20回新株予約権発行決議時に、米国向けFlublok®原薬輸出事業実現に向けた株式会社UNIGEN岐阜工場生産能力の増強のための設備投資資金及び設備投資資金の一部に充当することを目的として借り入れた借入金の返済資金として充当する予定であった562百万円及び369百万円を、当社研究開発投資資金及び運転資金に振り替えて充当することといたします。また、株式会社UNIGEN岐阜工場運転資金として充当予定であった407百万円を、同じく当社研究開発投資資金並びに運転資金に振り替えて充当することといたしました。
②変更の内容
(変更前)
| 手取資金の使途 | 具体的な内訳 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| 連結子会社である株式会社UNIGENへの投融資資金 | ① 米国向けFlublok®原薬輸出事業実現に向けた 岐阜工場生産能力の増強 ア.岐阜工場の生産能力増強を目的とする 設備投資資金 | 562 | 平成29年1月～ 平成29年12月 |
| イ.設備投資資金の一部に充当することを 目的として借り入れた借入金の返済資金 | 369 | 平成29年1月～ 平成29年3月 | |
| ② 岐阜工場運転資金 | 407 | 平成29年1月～ 平成29年3月 | |
| 自社開発資金 | 自社開発パイプライン及び新規シーズの研究開発投資資金 | 180 | 平成29年3月～ 平成29年6月 |
| 合 計 | 1,518 | ||
(変更後)
| 手取資金の使途 | 具体的な内訳 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| 自社開発資金 | 自社開発パイプライン及び新規シーズの研究開発投資資金 | 943 | 平成29年1月～ 平成30年8月 |
| 運転資金 | 当社運転資金 | 575 | 平成29年1月～ 平成30年8月 |
| 合 計 | 1,518 | ||
(注)合計金額は、いずれも発行諸費用差引後の額(税抜)を表示しております。
平成28年11月4日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 2 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について再度変更が生じております。なお、変更箇所については、 で示しております。
①変更の理由
当社は、平成28年11月4日開催の取締役会にて、第20回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を決議し、平成28年11月21日に本新株予約権に係る買取契約を締結、本新株予約権の行使に伴う資金調達を実施いたしました。平成28年11月4日の発行決議時点での差引手取概算額(発行諸費用差引後)は1,518百万円と想定しておりましたが、本新株予約権800千個(800千株)の行使がなされ732百万円(発行諸費用差引前)の調達額並びに未行使数は700千個(700千株)となっておりました。
本新株予約権の条件に付されている下限行使価額は563円であり、株価が当該下限行使価額を下回って推移している状況にあり、本新株予約権の行使期限が平成29年3月23日までとなっていたことから、平成29年3月21日開催の当社取締役会において、平成29年3月23日をもって本新株予約権の未行使数700千個(700千株)について買取り・消却することを決議し、同日付で買取り・消却を実施いたしました。この結果、本新株予約権の買取金額5百万円及び発行諸費用9百万円差引後の実際調達額は717百万円となりました。
以上の状況を踏まえ、資金使途を再度変更することといたしました。再変更後の資金使途は、当社における自社開発パイプライン及び新規シーズへの研究開発投資資金として充当する予定であった943百万円について、実際調達額に合わせ、351百万円を充当することといたしました。また、当社運転資金として充当する予定であった575百万円について、実際調達額に合わせ、366百万円を充当することといたしました。
②変更の内容
(変更前)
| 手取資金の使途 | 具体的な内訳 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| 自社開発資金 | 自社開発パイプライン及び新規シーズの研究開発投資資金 | 943 | 平成29年1月～ 平成30年8月 |
| 運転資金 | 当社運転資金 | 575 | 平成29年1月～ 平成30年8月 |
| 合 計 | 1,518 | ||
(変更後)
| 手取資金の使途 | 具体的な内訳 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| 自社開発資金 | 自社開発パイプライン及び新規シーズの研究開発投資資金 | 351 | 平成29年1月～ 平成30年2月 |
| 運転資金 | 当社運転資金 | 366 | 平成29年1月～ 平成30年2月 |
| 合 計 | 717 | ||
(注)合計金額は、いずれも発行諸費用差引後の額(税抜)を表示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
