有価証券報告書-第10期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1. 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1、当社従業員2、社外協力者2	当社取締役1、当社従業員2、社外協力者1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 47,500(注)1、2	普通株式 22,500 (注)1、2
付与日	平成17年9月30日	平成18年1月24日
権利確定条件	新株予約権発行時において、当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。	新株予約権発行時において、当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成19年7月29日から 平成27年7月28日まで	平成19年7月29日から 平成27年7月28日まで

(注) 1. 当社は、平成18年9月13日をもって1株を10株に、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割して
おります。その結果、ストック・オプションの付与株式数が調整されております。
2. 株式数に換算しております。

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員1、社外協力者1	当社取締役6、当社監査役1、 当社従業員6、社外協力者2
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 5,000 (注)1、2	普通株式 175,000 (注)1、2
付与日	平成18年6月16日	平成18年6月16日
権利確定条件	新株予約権発行時において、当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。	新株予約権発行時において、当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成19年7月29日から 平成27年7月28日まで	平成19年12月29日から 平成27年12月28日まで

(注) 1. 当社は、平成18年9月13日をもって1株を10株に、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割して
おります。その結果、ストック・オプションの付与株式数が調整されております。
2. 株式数に換算しております。

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役5、当社監査役3、 当社従業員10、社外協力者3	当社従業員1、社外協力者1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 53,000 (注)1、2	普通株式 20,000 (注)1、2
付与日	平成18年9月22日	平成18年10月2日
権利確定条件	新株予約権発行時において、当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のあると当会社の取締役会で認めた場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。	新新株予約権発行時において、当会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由があると当会社の取締役会で認めた場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成20年9月23日から 平成28年7月12日まで	平成20年10月3日から 平成28年7月12日まで

(注) 1. 当社は、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割しております。その結果、ストック・オプショ
ンの付与株式数が調整されております。
2. 株式数に換算しております。

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1、当社従業員6、社外協力者1	社外協力者1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 66,000 (注)1、2	普通株式 225,000(注)1、2
付与日	平成19年6月14日	平成19年6月14日
権利確定条件	新株予約権発行時において、当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のあると当会社の取締役会で認めた場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。	新新株予約権者が、新株予約権者と当会社との間で締結したライセンス契約に違反した場合は、新株予約権を行使できない。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成21年6月15日から 平成28年11月24日まで	平成19年6月14日から 平成28年11月24日まで

(注) 1. 当社は、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割しております。その結果、ストック・オプショ
ンの付与株式数が調整されております。
2. 株式数に換算しております。

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3、当社従業員9	当社取締役1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 84,000 (注)1、2	普通株式 30,000(注)1、2
付与日	平成19年11月15日	平成22年3月29日
権利確定条件	新株予約権発行時において、当会社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当会社の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当会社の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成21年6月15日から 平成28年11月24日まで	平成24年1月27日から 平成32年1月26日まで

(注) 1. 当社は、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割しております。その結果、ストック・オプショ
ンの付与株式数が調整されております。
2. 株式数に換算しております。

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員5	当社従業員4
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 9,000 (注)1、2	普通株式 10,000 (注)1、2
付与日	平成22年3月29日	平成22年7月16日
権利確定条件	新株予約権発行時において、当会社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当会社又は当会社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。)の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。	新株予約権発行時において、当会社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当会社又は当会社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。)の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成24年1月27日から 平成32年1月26日まで	平成24年1月27日から 平成32年1月26日まで

(注) 1. 当社は、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割しております。その結果、ストック・オプショ
ンの付与株式数が調整されております。
2. 株式数に換算しております。

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員9	当社取締役2
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 27,000 (注)1、2	普通株式 10,000 (注)1、2
付与日	平成22年8月13日	平成22年8月31日
権利確定条件	新株予約権発行時において、当会社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当会社又は当会社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。)の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当会社の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成24年1月27日から 平成32年1月26日まで	平成24年1月27日から 平成32年1月26日まで

(注) 1. 当社は、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割しております。その結果、ストック・オプショ
ンの付与株式数が調整されております。
2. 株式数に換算しております。

	第16回新株予約権	第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員1	当社従業員1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 1,000 (注)1、2	普通株式 3,000 (注)1、2
付与日	平成22年9月21日	平成22年10月1日
権利確定条件	新株予約権発行時において、当会社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当会社又は当会社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。)の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。	新株予約権発行時において、当会社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当会社又は当会社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。)の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成24年1月27日から 平成32年1月26日まで	平成24年1月27日から 平成32年1月26日まで

(注) 1. 当社は、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割しております。その結果、ストック・オプショ
ンの付与株式数が調整されております。
2. 株式数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

	第2回	第3回	第4回	第5回	第6回
決議年月日	平成17年7月29日	平成17年7月29日	平成17年7月29日	平成17年12月29日	平成18年7月12hi
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	20,000	15,000	2,500	70,000	72,500
権利確定(株)	―	―	―	―	―
権利行使(株)	20,000	15,000	―	44,000	19,500
失効(株)	―	―	―	―	―
未行使残(株)	―	―	2,500	26,000	53,000

	第7回	第8回	第9回	第10回	第11回
決議年月日	平成18年7月12日	平成18年11月24日	平成19年6月14日	平成18年11月24日	平成22年1月26hi
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	20,000	24,500	225,000	42,000	30,000
権利確定(株)	―	―	―	―	―
権利行使(株)	20,000	24,500	225,000	38,000	5,000
失効(株)	―	―	―	4,000	―
未行使残(株)	―	―	―	―	25,000

	第12回	第13回	第14回	第15回	第16回
決議年月日	平成22年1月26日	平成22年1月26日	平成22年1月26日	平成22年1月26日	平成22年1月26hi
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	8,000	3,000	25,000	10,000	1,000
権利確定(株)	―	―	―	―	―
権利行使(株)	8,000	1,000	17,500	5,000	1,000
失効(株)	―	―	3,000	―	―
未行使残(株)	―	2,000	4,500	5,000	―

	第17回
決議年月日	平成22年1月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	―
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	3,000
権利確定(株)	―
権利行使(株)	3,000
失効(株)	―
未行使残(株)	―

(注) 当社は、平成18年9月13日をもって1株を10株に分割しております。その結果、第1回から第5回までのストッ
ク・オプションの株式数が調整されております。また、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割しておりま
す。その結果、第1回から第17回までのストック・オプションの株式数が調整されております。
② 単価情報

	第2回	第3回	第4回	第5回	第6回
決議年月日	平成17年7月29日	平成17年7月29日	平成17年7月29日	平成17年12月29日	平成18年7月12hi
権利行使価格(円)	560	560	560	700	800
行使時平均株価(円)	4,280	3,409	―	3,966	3,643
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―	―

	第7回	第8回	第9回	第10回	第11回
決議年月日	平成18年7月12日	平成18年11月24日	平成19年6月14日	平成18年11月24日	平成22年1月26日
権利行使価格(円)	800	1,680	1,680	1,680	2,200
行使時平均株価(円)	3,643	4,127	6,607	3,643	3,643
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―	―

	第12回	第13回	第14回	第15回	第16回
決議年月日	平成22年1月26日	平成22年1月26日	平成22年1月26日	平成22年1月26日	平成22年1月26日
権利行使価格(円)	2,200	2,200	2,200	2,200	2,200
行使時平均株価(円)	4,013	3,643	3,812	3,643	3,643
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―	―

	第17回
決議年月日	平成22年1月26日
権利行使価格(円)	2,200
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
5. ストック・オプションの本源的価値より算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 217,600千円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 2,239,300千円