有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1. 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役5、当社監査役3、 当社従業員10、社外協力者3	当社取締役1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 305,000 (注)1、2	普通株式 30,000(注)1、2
付与日	平成18年9月22日	平成22年3月29日
権利確定条件	新株予約権発行時において、当社の取締役及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のあると当会社の取締役会で認めた場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当会社の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成20年9月23日から 平成28年7月12日まで	平成24年1月27日から 平成32年1月26日まで

(注) 1. 当社は、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割しております。その結果、ストック・オプションの付与株式数が調整されております。
2. 株式数に換算しております。

	第13回新株予約権	第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員4	当社従業員9
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 10,000 (注)1、2	普通株式 27,000 (注)1、2
付与日	平成22年7月16日	平成22年8月13日
権利確定条件	新株予約権発行時において、当会社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当会社又は当会社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。)の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。	新株予約権発行時において、当会社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当会社又は当会社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。)の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成24年1月27日から 平成32年1月26日まで	平成24年1月27日から 平成32年1月26日まで

(注) 1. 当社は、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割しております。その結果、ストック・オプションの付与株式数が調整されております。
2. 株式数に換算しております。

	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 10,000 (注)1、2
付与日	平成22年8月31日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当会社の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	―
権利行使期間	平成24年1月27日から 平成32年1月26日まで

(注) 1. 当社は、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割しております。その結果、ストック・オプションの付与株式数が調整されております。
2. 株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

	第6回	第11回	第13回	第14回	第15回
決議年月日	平成18年7月12日	平成22年1月26日	平成22年1月26日	平成22年1月26日	平成22年1月26日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	16,000	25,000	2,000	4,500	5,000
権利確定(株)	―	―	―	―	―
権利行使(株)	15,000	―	―	―	―
失効(株)	1,000	―	―	―	―
未行使残(株)	―	25,000	2,000	4,500	5,000

(注) 当社は、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割しております。その結果、第6回、第11回、第13回から第15回までのストック・オプションの株式数が調整されております。
② 単価情報

	第6回	第11回	第13回	第14回	第15回
決議年月日	平成18年7月12日	平成22年1月26日	平成22年1月26日	平成22年1月26日	平成22年1月26日
権利行使価格(円)	800	2,200	2,200	2,200	2,200
行使時平均株価(円)	1,877	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―	―

3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの本源的価値より算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 16,365千円