アビスト(6087)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 3Dプリント事業の推移 - 全期間
連結
- 2018年9月30日
- -1億2636万
- 2018年12月31日
- -4720万
- 2019年3月31日 -123.14%
- -1億532万
- 2019年6月30日 -58.67%
- -1億6712万
- 2019年9月30日 -37.07%
- -2億2908万
- 2019年12月31日
- -4969万
- 2020年3月31日 -98.68%
- -9872万
- 2020年6月30日 -58.57%
- -1億5654万
- 2020年9月30日 -38.73%
- -2億1717万
- 2020年12月31日
- -1059万
- 2021年3月31日 -188.24%
- -3052万
- 2021年6月30日 -87.73%
- -5730万
- 2021年9月30日 -50.92%
- -8648万
- 2021年12月31日
- -302万
- 2022年3月31日 -117.73%
- -658万
- 2022年6月30日 -287.45%
- -2550万
- 2022年9月30日 -55.16%
- -3957万
- 2022年12月31日
- -613万
個別
- 2023年3月31日
- -1486万
- 2023年6月30日 -135.81%
- -3506万
- 2023年9月30日 -44.49%
- -5066万
- 2023年12月31日
- -640万
- 2024年3月31日 -43.75%
- -920万
- 2024年9月30日 -22.11%
- -1123万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2025/12/18 13:24
当事業年度の「3Dプリント事業」セグメントにおいて23,038千円(減損損失5,955千円含む)の事業撤退損失を計上しております。
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) - #2 事業撤退損失に関する注記
- 前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)2025/12/18 13:24
2024年3月31日に3Dプリント事業を廃止したことにより、豊橋事業所の今後の用途を再検討し、あらためて使用見込みを精査した結果、遊休が見込まれる一部の資産にかかる損失等であり、その内訳は、固定資産の減損損失5,955千円、原材料の評価損14,077千円及びその他3,005千円であります。
なお、これに伴う減損損失の内訳は以下のとおりであります。 - #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2025/12/18 13:24
当事業年度の「3Dプリント事業」セグメントにおいて23,038千円(減損損失5,955千円含む)の事業撤退損失を計上しております。 - #4 報告セグメントの変更に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する情報
前事業年度において、3Dプリント事業を廃止したことに伴い、当事業年度から「3Dプリント事業」の報告セグメントを廃止しております。2025/12/18 13:24 - #5 沿革
- 当社は、2006年3月に旧日本ビジネス開発株式会社のエンジニアリング事業本部を母体に、JBSエンジニアリング株式会社として設立され、2007年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。2025/12/18 13:24
(注)事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。年月 事項 2014年9月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更 2015年3月 3Dプリント事業を神奈川県海老名市にて開始(4月から本格稼動)東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2016年3月 厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得(派13-306330) 12月 代表取締役会長 進勝博が死去 2024年3月 3Dプリント事業を廃止 10月 1事業本部、5部門に変更し、システム部門、デジタル推進部門、教育管理部門、採用管理部門、経営推進部門を設置
基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当セグメントにおきましては、売上高は60百万円(前年同期比1.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は21百万円(同18.3%減)、セグメント利益(営業利益)率35.9%となりました。賃貸物件は引き続き高稼働しておりますが、当事業年度内の入退去に伴う業務委託契約料の支払い等によりセグメント利益が減少しました。2025/12/18 13:24
(注)前事業年度において、3Dプリント事業を廃止したことに伴い、当事業年度から「3Dプリント事業」の報告セグメントを廃止しております。
当事業年度末における総資産は97億69百万円となり、前事業年度末に比べ3億88百万円の増加となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものです。