建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 1～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用目的分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/17 11:38

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
建物	3,985千円	―千円

2015/12/17 11:38

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
建物	127,893千円(帳簿価額)	121,625千円(帳簿価額)
土地	279,420千円( 〃 )	279,420千円( 〃 )

2015/12/17 11:38

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は32億52百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が22億46百万円、売掛金が7億47百万円となっております。
固定資産は12億49百万円となりました。この主な内訳は、建物及び構築物が3億17百万円、土地が3億68百万円となっております。
負債合計は未払金の増加等により、14億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億66百万円の増加となりました。

2015/12/17 11:38

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 1～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用目的分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/17 11:38

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金繰り計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金(本社土地及び建物)であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2015/12/17 11:38