当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景に、円安の進行や株高傾向が継続し、大手企業を中心に収益改善の傾向が見られました。その一方、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、大雨や台風による天候不順の影響を受け、個人消費の持ち直しの動きは鈍く、依然として先行きには一部不透明感が残っております。当社グループの主要顧客であります自動車及び自動車部品製造の各社においても収益の改善が進み、当社の設計開発アウトソーシングサービスに対するニーズも堅調に推移いたしました。
このような状況のもと当連結会計年度における当社グループの売上高は53億円(前年比12.3%増)となりました。水素水製造販売事業を行う子会社(株式会社アビストH&F)においては、商品宣伝のための試供品の製造配布を行ったことから立ち上げ費用が増加いたしましたが、当社グループの主力事業である設計開発アウトソーシング事業における付加価値の高い請負業務の拡大等により、営業利益は7億13百万円(同9.6%増)となり、株式公開費用として営業外費用36百万円を計上したこと等から経常利益は6億80百万円(同4.8%増)となり、当期純利益は3億91百万円(同5.8%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

2015/12/17 11:38

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は53億円(前年比12.3%増)、営業利益は7億13百万円(同9.6%増)、経常利益は6億80百万円(同4.8%増)、当期純利益は3億91百万円(同5.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績の分析については、次のとおりであります。

2015/12/17 11:38

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。当社は、配当政策につきましては、内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の30%以上(配当性向30%)を毎期配当していくこと(業績連動の配当方式)を原則としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当の決定機関は取締役会であります。

2015/12/17 11:38

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり純資産額	437.59円	775.07円
1株当たり当期純利益金額	120.11円	103.28円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/12/17 11:38

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
当期純利益(千円)	369,938	391,458
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	369,938	391,458
普通株式の期中平均株式数(株)	1,540,000	1,895,068

2015/12/17 11:38