- 6087
- 2026/09/25
- 時価
- 140億円
- PER 予
- 23.77倍
- 2014年以降
- 6.78-95.18倍
(2014-2025年) - PBR
- 1.96倍
- 2014年以降
- 1.08-4.21倍
(2014-2025年) - 配当 予
- 2.89%
- ROE 予
- 8.26%
- ROA 予
- 6.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日)2016/05/11 11:33
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間における世界経済は、アジア新興国等において弱さがみられるものの、米国では景気回復が続いており、全体として緩やかな回復基調を続けています。但し、米国の金融政策の動向、中国経済の減速、原油価格下落の影響、地政学的リスク等について注視を要する状況であります。わが国の経済においては弱さがみられるものの、企業収益や雇用情勢の改善傾向が継続し、緩やかな回復基調が続いています。2016/05/11 11:33
当社グループが主力事業を展開する技術者派遣・請負市場は安定成長が継続しており、特に当社グループの主たる顧客であります自動車業界及び自動車部品業界の技術者に対する需要は引き続き活況であります。当社の設計開発アウトソーシングサービスに対するニーズは堅調に推移しており、その中でも付加価値の高い請負業務が好調を持続し、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は順調に拡大いたました。
平成28年2月に、新たなお客様の開拓や請負業務の拡大のため、大阪事務所を京都府京都市へ移転いたしました。平成28年3月に、最終製品としての機械部品が製造可能な金属3Dプリンターを、3Dプリント事業の戦略拠点である3Dプリント海老名事業所に導入いたしました。本装置導入によって受託製造可能な製品群を飛躍的に拡大させ、より一層のDDM(Direct Digital Manufacturing)を推進してまいります。中長期的な本社機能拡充によるガバナンス強化、不動産賃貸事業の拡大等を目的として、平成28年3月に東京都三鷹市の建物(区分所有建物)の不動産売買契約を締結いたしました。物件の引渡しは平成31年4月を予定しております。また、労働者派遣法の改正にすみやかに対応し、平成28年3月に労働者派遣事業許可証を取得いたしました。あわせて社員に対する教育研修やキャリアコンサルティングを強化してまいります。