#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～15年
機械及び装置 8～10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/23 11:58
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び土地本社他本社、賃貸用不動産取得 1,575,194千円
機械装置豊橋事業所 3Dプリント造形機械装置 333,199千円
2019/12/23 11:58
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当セグメントにおきましては、新規事業用不動産が新たに稼動したことにより、売上高は61百万円(前年同期比92.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は30百万円(同44.4%増)、セグメント利益(営業利益)率49.1%となりました。
当連結会計年度末における総資産は79億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億16百万円の増加となりました。これは、主に本社ビル取得に伴い建物及び土地が増加したものです。
負債合計は18億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となりました。これは本社ビル及び造型機の取得に伴い未払消費税等が減少したことによるものです。
2019/12/23 11:58
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/12/23 11:58
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2019/12/23 11:58
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/23 11:58