#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自令和元年10月1日至令和2年9月30日)
2020/12/21 11:30
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2020/12/21 11:30
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
有形固定資産本社における車両運搬具であります。

2020/12/21 11:30
#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～15年
機械及び装置 8～10年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/21 11:30
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/21 11:30
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2020/12/21 11:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当セグメントにおきましては、前連結会計年度から新規事業用不動産が新たに稼動したことにより、売上高は90百万円(前年同期比47.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は46百万円(同52.7%増)、セグメント利益(営業利益)率51.0%となりました。
当連結会計年度末における総資産は81億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5百万円の増加となりました。これは、主に営業キャッシュ・フローによる現金増加があった一方、機械装置の減損処理に伴う固定資産の減少によるものです。
負債合計は23億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億95百万円の増加となりました。これは主に未払消費税等の増加によるものです。
2020/12/21 11:30
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2020/12/21 11:30
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/12/21 11:30
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/21 11:30