ソフトウエア
個別
- 2019年9月30日
- 1億8052万
- 2020年9月30日 +31.01%
- 2億3650万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、「設計開発アウトソーシング事業」、「3Dプリント事業」、「美容・健康商品製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。2020/12/21 11:30
設計開発アウトソーシング事業は、当社が手掛けておりますハイエンド3次元CAD(以下「3D-CAD」)をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発を行っております。同開発業務は業務形態別に派遣業務と請負業務(受託型・常駐型)に区分されます。その他、3D-CAD教育業務、解析業務を行っております。
3Dプリント事業は、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウやチャネルなどのシナジーを最大限活かし、主に国内メーカーに対して自社保有の3Dプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行っております。 - #2 事業の内容
- 2020/12/21 11:30
③ その他業務
当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3D-CAD教育業務、試作品等の3D出力を行う3Dプリント試作業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。
(2)3Dプリント事業 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~15年
機械及び装置 8~10年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/21 11:30 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2020/12/21 11:30
ソフトウエア 東京事業所他 設計用ソフト他 132,335千円
工具器具及び備品、ソフトウエア 本社他 Windows10バージョンアップ 23,990千円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。2020/12/21 11:30
(注)1.設計開発アウトソーシング事業は、機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 令和元年10月1日至 令和2年9月30日) 生産高(千円) 前年同期比(%)
不動産賃貸事業は、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定額法によっております。2020/12/21 11:30
なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっております。2020/12/21 11:30
なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/21 11:30