繰延税金資産
連結
- 2021年9月30日
- 4億4800万
- 2022年9月30日 +5.22%
- 4億7139万
個別
- 2021年9月30日
- 4億2915万
- 2022年9月30日 +10.9%
- 4億7591万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/01/06 10:45
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和3年9月30日) 当事業年度(令和4年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 111,176 千円 107,172 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/01/06 10:45
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(令和3年9月30日) 当連結会計年度(令和4年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 111,176 千円 107,172 千円 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)2025/01/06 10:45
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、令和4年9月期は、新型コロナウイルス感染症の影響による契約の打ち切り等の既存社員の大幅な稼働率の減少はありませんでした。これは当社の主力事業である設計開発アウトソーシング事業が生産の上流工程で業務を遂行しているためであり、このビジネスモデルは令和5年9月期以降も継続していくものであることから、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であるものの、業績の大幅な落ち込みはないものと想定しております。 したがって、当社は繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、今後一定期間にわたり影響があると想定しているものの、業績の大幅な落ち込みはないとの仮定のもと見積もりを行っております。
(連結子会社の吸収合併)