- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
2025/01/06 10:45- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△894,837千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
注)2. 当連結会計年度において「設計開発アウトソーシング事業」セグメントにおいて38,016千円、「美容・健康商品製造販売事業」セグメントにおいて54,880千円減損損失を計上しております。減損損失の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」の減損損失、子会社関連損失をご参照ください。2025/01/06 10:45 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産 本社における車両運搬具であります。
2025/01/06 10:45- #4 事業撤退損失の注記(連結)
当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
連結子会社が納品した製品の一部について品質不適合が発生したことによる製品回収費用等と、遊休が見込まれる資産に係る損失であり、その内訳は、製品回収費用49,759千円、固定資産の減損損失54,880千円、及びその他18,573千円であります。
なお、これに伴い遊休が見込まれる資産の減損損失の内訳は以下のとおりであります。
2025/01/06 10:45- #5 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2025/01/06 10:45- #6 固定資産売却益の注記(連結)
※3 有形
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和2年10月1日至 令和3年9月30日) | 当連結会計年度(自 令和3年10月1日至 令和4年9月30日) |
| 土地 | 224,270千円 | -千円 |
| その他(有形固定資産) | 4,978千円 | -千円 |
| 計 | 385,934千円 | -千円 |
2025/01/06 10:45- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/01/06 10:45 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/01/06 10:45- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当セグメントにおきましては、前第2四半期に収益用不動産を売却したことにより、売上高は59百万円(前年同期比22.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は24百万円(同12.6%減)、セグメント利益(営業利益)率41.6%となりました。
当連結会計年度末における総資産は84億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加と連結子会社(アビストH&F)の機械装置等の減損処理並びに海老名事業所閉鎖に伴う減損処理により有形固定資産が減少したことによるものです。
負債合計は24億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の増加となりました。これは主に長期未払金の増加によるものです。
2025/01/06 10:45- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)
当社は、東京都において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,377千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は385,955千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/01/06 10:45- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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