(財務報告の訂正)
当社において、2020年9月から2022年10月までに受給した雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)の支給申請手続の一部が適切に行われていない疑いが生じたため、2024年10月29日に独立社外取締役2名(弁護士・公認会計士)と弁護士1名で構成する特別調査委員会(以下、調査委員会)を設置し、事実関係の調査を進めてまいりました。2024年12月20日に調査委員会から調査報告書を受領し、雇用調整助成金の不適切な申請が行われた経緯及び返還すべき金額について検討した結果、受給した雇用調整助成金の全額の返納を行うことといたしました。このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表等で、営業外収益として計上していた助成金収入等の対象となる部分について、それぞれ訂正を行っております。なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております(うち、2021年9月期の助成金収入の訂正金額は152,430千円、2022年9月期の助成金収入の訂正金額は97,055千円、2023年9月期の助成金収入の訂正金額は1,274千円)。
(旧役員退職慰労金制度の廃止)
2025/01/06 11:55
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