#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、今後も技術分野のイノベーションの加速が見込まれます。脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けた研究開発投資は継続するものと考えますが、引き続き米国の政策を注視する必要があります。主力とする設計開発アウトソーシング事業は、生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が直接契約解除等に影響する可能性は低いとみておりますが、米国の関税政策の影響や海外景気の減速が深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、業界の動向を注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。当中間会計期間における売上高は52億7百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は5億3百万円(同2.2%減)、経常利益は5億14百万円(同0.2%減)、中間純利益は2億71百万円(同10.2%減)となりました。主力となる設計開発アウトソーシング事業における単価改善の進展や稼働要員の増加が売上高に寄与したものの、主に全社的な待遇改善による人件費の増加により減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2025/05/14 15:00