資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2011年12月31日
- 327万
- 2012年12月31日 +128%
- 745万
- 2013年12月31日 +459.21%
- 4170万
- 2014年12月31日 +55.59%
- 6489万
- 2015年12月31日 +1.13%
- 6562万
- 2016年12月31日 -25.03%
- 4919万
- 2017年12月31日 +0.76%
- 4957万
- 2018年12月31日 +0.93%
- 5003万
- 2019年12月31日 +0.95%
- 5050万
- 2021年12月31日 -96.16%
- 194万
- 2022年12月31日 ±0%
- 194万
- 2023年12月31日 ±0%
- 194万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 11:06
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が138,455千円増加、仕掛開発費に係る評価性引当額が259,994千円増加したことによるものです。前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 一括償却資産 1,800 1,337 資産除去債務 594 594 仕掛開発費 133,162 393,157 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △524 △484 その他 △25 △17
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/03/29 11:06
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #3 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2024/03/29 11:06
当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。