売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,213,457	2,268,520	3,162,047	3,892,929
税引前四半期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△)(千円)	37,201	153,480	53,507	△275,909

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
売上高は全てエンターテインメント事業の売上高であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)
Apple Inc.(注)2	1,312,917
グリー株式会社(注)2	773,461
Google Inc.(注)2	657,792

(注)1.当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
2.相手先は決済会社又はプラットフォーム事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行してお

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#4 事業等のリスク

当社のモバイルゲーム事業は、大手プラットフォーム事業者を中心とした複数のSNSプラットフォームや「App Store」「Google Play」上において、それぞれ各社のサービス規約に従いサービスを提供しており、当該プラットフォーム事業者等に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払いを行っております。
また、当社の売上高に関しネイティブアプリケーションゲームの比率が高まっていることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.の2社への収益依存が大きくなっております。これらプラットフォーム運営事業者等の事業戦略の転換や動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社への事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新について

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が、経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。2022/03/24 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度においては、既存タイトルの安定運営を目的にオフショア(中国/ベトナム)を強化し、新規IPタイトル開発に国内人材を投入しております。有力案件を確保し、年1～2本ペースでの新規タイトルリリースを行うことで利益を積み上げ、企業価値向上を図ってまいります。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は3,892百万円(前事業年度比4.4%の減少)、営業損失は257百万円(前事業年度は596百万円の営業損失)、経常損失は267百万円(前事業年度は641百万円の経常損失)、当期純損失は279百万円(前事業年度は1,044百万円の当期純損失)となっております。
なお、当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

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#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2022年1月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権が2022年2月28日までに7,322個行使された結果、238,282千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があること、今後の新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金調達額を確保できない可能性があることから、現時点では継続企業の前

2022/03/24 15:01

#9 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
売上高は全てエンターテインメント事業の売上高であるため、記載を省略しております。

2022/03/24 15:01

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

b.財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2022年1月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権が2022年2月28日までに7,322個行使された結果、238,282千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があること、今後の新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金調達額を確保できない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2022/03/24 15:01