有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/25 9:00
【資料】
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【項目】
115項目

所有者別状況

(5)【所有者別状況】
2025年12月31日現在
区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他
個人以外個人
株主数(人)-12454319115,03015,232-
所有株式数
(単元)
-2,42636,4801,25948,6575,038287,396381,25811,760
所有株式数の割合(%)-0.649.570.3312.761.3275.38100-

(注)自己株式684株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。なお、自己株式684株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年12月31日現在の実質的な所有株式数は684株であります。

株式の総数

①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式48,000,000
48,000,000

(注)2026年3月24日開催の第17回定時株主総会の決議に基づく定款一部変更が行われ、2026年3月24日付で、発行可能株式総数を48,000,000株から、172,000,000株に変更しております。

発行済株式、株式の総数等

②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)
(2025年12月31日)
提出日現在発行数(株)
(2026年3月25日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式38,137,56043,981,560東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数 100株
38,137,56043,981,560--

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

ストックオプション制度の内容

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第14回新株予約権
決議年月日2021年3月18日
付与対象者の区分及び人数(名)当社従業員 18名
新株予約権の数(個)850
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)-
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)85,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)485(注)2
新株予約権の行使期間自 2022年3月18日 至 2031年3月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 485
資本組入額 243
(注)2
新株予約権の行使の条件(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項(注)4
代用払込みに関する事項-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項-

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の発行日(以下、「発行日」という)後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(1株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合比率
発行日後、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
2.新株予約権の一個当たりの払込金額は、1株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。
ただし、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円単位未満の端数はこれを切り上げるものとする。
調整後
払込金額
=調整前
払込金額
×1
分割・併合の比率

また、当社普通株式につき時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額
=調整前
行使価額
×既発行済株式数+新規発行株式数×1株当たり払込金額
1株あたりの時価
既発行済株式数+新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行済株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
3. 新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の単純平均値が一度でも行使価額(但し、上記2に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に30%を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
ア.当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
イ.当社が法令や金融商品取引処の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
ウ.当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
エ.その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点において発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4. 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記4.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ライツプランの内容

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
第19回新株予約権(行使価額修正条項付)
中間会計期間
(2025年7月1日から
2025年12月31日まで)
当事業年度
(2025年1月1日から
2025年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)-67,000
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)-6,700,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)-109
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)-727,315
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)-67,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)-6,700,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)-109
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)-727,315

第20回新株予約権(行使価額修正条項付)
中間会計期間
(2025年7月1日から
2025年12月31日まで)
当事業年度
(2025年1月1日から
2025年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)45,94045,940
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)4,594,0004,594,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)6565
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)300,146300,146
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)45,94045,940
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)4,594,0004,594,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)6565
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)300,146300,146

発行済株式総数、資本金等の推移

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金
増減額(千円)
資本金
残高(千円)
資本準備金
増減額(千円)
資本準備金
残高(千円)
2021年6月30日
(注)1
112,20013,841,96028,8352,853,10128,8352,852,101
2021年8月31日
(注)2
80013,842,760492,853,150492,852,150
2021年9月30日
(注)3
80013,843,560492,853,200492,852,200
2022年1月31日
(注)4
305,50014,149,06051,3212,904,52251,3212,903,522
2022年2月28日
(注)5
426,70014,575,76068,1152,972,63868,1152,971,638
2022年3月31日
(注)6
594,10015,169,86084,5073,057,14584,5073,056,145
2022年4月30日
(注)7
313,90015,483,76044,4313,101,57644,4313,100,576
2022年5月31日
(注)8
457,30015,941,06067,3043,168,88167,3043,167,881
2022年6月30日
(注)9
1,302,50017,243,560210,9603,379,842210,9603,378,842
2023年9月30日
(注)10
1,717,90018,961,460179,3833,559,225179,3833,558,225
2023年10月31日
(注)11
629,80019,591,26055,6793,614,90555,6793,613,905
2023年11月30日
(注)12
1,710,90021,302,160123,1853,738,090123,1853,737,090
2023年12月31日
(注)13
241,40021,543,56019,4553,757,54519,4553,756,545
2024年3月31日
(注)14
340,00021,883,56044,4343,801,98044,4343,800,980
2024年4月30日
(注)15
440,00022,323,56046,5633,848,54346,5633,847,543
2024年5月31日
(注)16
1,560,00023,883,560168,0764,016,620168,0764,015,619
2024年6月30日
(注)17
2,154,00026,037,560268,4524,285,072268,4524,284,072
2024年7月31日
(注)18
806,00026,843,560104,1154,389,188104,1154,388,187
2025年1月31日
(注)19
720,00027,563,56048,1214,437,30948,1214,436,309
2025年2月28日
(注)20
1,460,00029,023,56095,9794,533,28995,9794,532,289
2025年3月31日
(注)21
60,00029,083,5603,8134,537,1033,8134,536,103
2025年4月30日
(注)22
2,175,00031,258,560105,4914,642,595105,4914,641,594
2025年5月31日
(注)23
2,285,00033,543,560110,6864,753,281110,6864,752,280

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金
増減額(千円)
資本金
残高(千円)
資本準備金
増減額(千円)
資本準備金
残高(千円)
2025年10月31日
(注)24
270,00033,813,56013,5044,766,78513,5044,765,785
2025年11月30日
(注)25
970,00034,783,56038,9944,805,77938,9944,804,779
2025年12月31日
(注)26
3,354,00038,137,56097,6434,903,42297,6434,902,422

(注)1.新株予約権(第8回)の行使によるものであります。
2.新株予約権(第5回)の行使によるものであります。
3.新株予約権(第5回)の行使によるものであります。
4.新株予約権(第15回)の行使によるものであります。
5.新株予約権(第15回)の行使によるものであります。
6.新株予約権(第15回)の行使によるものであります。
7.新株予約権(第15回)の行使によるものであります。
8.新株予約権(第15回)の行使によるものであります。
9.新株予約権(第15回)の行使によるものであります。
10.新株予約権(第16回)の行使によるものであります。
11.新株予約権(第16回)の行使によるものであります。
12.新株予約権(第16回)の行使によるものであります。
13.新株予約権(第16回)の行使によるものであります。
14.新株予約権(第17回)の行使によるものであります。
15.新株予約権(第17回)の行使によるものであります。
16.新株予約権(第17回、第18回)の行使によるものであります。
17.新株予約権(第18回)の行使によるものであります。
18.新株予約権(第18回)の行使によるものであります。
19.新株予約権(第19回)の行使によるものであります。
20.新株予約権(第19回)の行使によるものであります。
21.新株予約権(第19回)の行使によるものであります。
22.新株予約権(第19回)の行使によるものであります。
23.新株予約権(第19回)の行使によるものであります。
24.新株予約権(第20回)の行使によるものであります。
25.新株予約権(第20回)の行使によるものであります。
26.新株予約権(第20回)の行使によるものであります。
27.2026年1月1日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)までの間に、新株予約権(第20回)の行使により、発行済株式総数が43,981,560株、資本金及び資本準備金がそれぞれ169百万円増加しております。

発行済株式、議決権の状況

①【発行済株式】
2025年12月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)普通株式600--
完全議決権株式(その他)普通株式38,125,200381,252-
単元未満株式普通株式11,760--
発行済株式総数38,137,560--
総株主の議決権-381,252-

自己株式等

②【自己株式等】
2025年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社enish東京都港区六本木6丁目1番20号600-6000.00
-600-6000.00

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