有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は3名で、全員が社外監査役であります。
監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として月1回開催される監査役会において情報共有を図っております。監査役は取締役会に出席し、独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。また、監査役は定期的に内部監査担当者と共に会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で情報共有することで、連携を図っております。なお、監査役志村直幸は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	出席回数(出席率)
志村 直幸	15回/15回(100%)
安達 裕	15回/15回(100%)
太田 健太郎	15回/15回(100%)

監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針・計画の策定、重要会議の出席、代表取締役・取締役・執行役員・会計監査人・内部監査担当者・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査担当者1名が内部監査業務を実施しております。年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については取締役会に報告する体制となっております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組みとしては、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で情報共有することで、連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アリア
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
茂木 秀俊
萩原 眞治
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士1名、その他4名です。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性及び品質管理体制、並びに専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解等を総合的に勘案し、検討した結果、監査法人アリアが適任と判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証を重ねております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
g.監査法人の異動
第16期 ゼロス有限責任監査法人
第17期 監査法人アリア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アリア
② 退任する監査公認会計士等の名称
ゼロス有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2025年6月11日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2023年3月29日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
ゼロス有限責任監査法人より、当年度の監査品質を維持するための人員確保が困難として、契約更
新を辞退したいとの申し入れを受けておりました。
これを踏まえ、当社監査役会において、当社の事業規模・業務内容に即した監査対応、監査実績、監査報酬の妥当性等を総合的に検討した結果、定時株主総会後におけるゼロス有限責任監査法人後、会社法第 346 条第4項及び第6項の規定に基づき、監査法人アリアを一時会計監査人として選任することといたしました。
なお、ゼロス有限責任監査法人からは、監査業務の引継ぎについて協力する旨の確約を受けております。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
20,000	-	19,800	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等を勘案し、会社法第399条第1項の定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況・報酬見積りの算出根拠等の資料を入手し、会計監査人の報酬等について必要な検討を行いました。審議の結果これらについて妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。