四半期報告書-第12期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
重要事象等
当社は、前事業年度まで5期連続となる営業損失及び6期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第1四半期累計期間においても営業損失314,717千円となりました。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、対応策を実施することにより、当該事象を早期に解消し、事業基盤及び財務基盤の安定化を進めてまいりますが、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、当事業年度においては引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があること、今後の新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金調達額を確保できない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社は、前事業年度まで5期連続となる営業損失及び6期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第1四半期累計期間においても営業損失314,717千円となりました。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、対応策を実施することにより、当該事象を早期に解消し、事業基盤及び財務基盤の安定化を進めてまいりますが、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、当事業年度においては引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があること、今後の新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金調達額を確保できない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。