訂正有価証券報告書-第6期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場の株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。
関係会社株式は、非上場の子会社株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。
敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は一年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年12月31日)
当事業年度(平成26年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記算定対象には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年12月31日)
当事業年度(平成26年12月31日)
(注)敷金及び保証金については、償還予定を明確に把握することが出来ないため、上表には含めておりませ
ん。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場の株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。
関係会社株式は、非上場の子会社株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。
敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は一年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,458,501 | 2,458,501 | - |
| (2)売掛金 | 811,031 | 811,031 | - |
| (3)敷金及び保証金 | 331,898 | 296,575 | △35,323 |
| 資産計 | 3,601,432 | 3,566,109 | △35,323 |
| (1)買掛金 | 115,544 | 115,544 | - |
| (2)未払金 | 300,745 | 300,745 | - |
| (3)未払法人税等 | 419,838 | 419,838 | - |
| 負債計 | 836,129 | 836,129 | - |
当事業年度(平成26年12月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,328,908 | 1,328,908 | - |
| (2)売掛金 | 770,108 | 770,108 | - |
| (3)敷金及び保証金 | 283,528 | 256,655 | △26,872 |
| 資産計 | 2,382,545 | 2,355,672 | △26,872 |
| (1)買掛金 | 109,690 | 109,690 | - |
| (2)未払金 | 219,687 | 219,687 | - |
| 負債計 | 329,378 | 329,378 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前事業年度(平成25年12月31日) (千円) | 当事業年度(平成26年12月31日) (千円) |
| 投資有価証券 | 90 | 90 |
| 関係会社株式 | 9,930 | 10,089 |
これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記算定対象には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,458,421 | - | - | - |
| 売掛金 | 811,031 | - | - | - |
| 合計 | 3,269,453 | - | - | - |
当事業年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,328,908 | - | - | - |
| 売掛金 | 770,108 | - | - | - |
| 合計 | 2,099,016 | - | - | - |
(注)敷金及び保証金については、償還予定を明確に把握することが出来ないため、上表には含めておりませ
ん。