有価証券報告書-第5期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成22年5月14日株主総会 第3回 ストック・オプション	平成23年6月30日株主総会 第4回 ストック・オプション	平成23年6月30日株主総会 第5回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 8名 当社関係会社従業員 1名	当社取締役 4名	当社従業員 54名
株式の種類別のストック・オ プションの数(注)1	普通株式 1,192,720株	普通株式 1,047,640株	普通株式 100,520株
付与日	平成22年5月17日	平成23年7月22日	平成23年9月28日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社等の従業員等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した従業員等については、退任または退職後3ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 また、新株予約権者が社外協力者として認定された地位に該当しなくなった場合においては、当社取締役会において特に認めた場合には、当社取締役会の決定に従い新株予約権を行使することができるものとする。 (注)2	新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役または従業員については、退任または退職後3ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。(注)2	新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した取締役または従業員については、退任または退職後3ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません	同左	同左
権利行使期間	自 平成24年5月18日 至 平成32年5月17日	自 平成23年7月22日 至 平成31年7月21日	自 平成25年9月28日 至 平成33年9月27日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成24年9月11日付株式分割(1株につき20株の割合)及び
平成25年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
2.上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成22年5月14日株主総会 第3回 ストック・オプション	平成23年6月30日株主総会 第4回 ストック・オプション	平成23年6月30日株主総会 第5回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	72,200
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	72,200
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		612,720	807,640	-
権利確定		-	-	72,200
権利行使		315,240	807,640	21,040
失効		-	-	4,200
未行使残		297,480	-	46,960

(注)平成24年9月11日付株式分割(1株につき20株の割合)及び平成25年10月1日付株式分割(1株につき2株)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		平成22年5月14日株主総会 第3回 ストック・オプション	平成23年6月30日株主総会 第4回 ストック・オプション	平成23年6月30日株主総会 第5回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	25	124	124
行使時平均株価	(円)	2,646	2,656	2,756
付与日における公正な評価単価	(円)	-	89	-

(注)平成24年9月11日付株式分割(1株につき20株の割合)及び平成25年10月1日付株式分割(1株につき2株)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方
法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 936,016千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,926,388千円