有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
販売費及び一般管理費	7,789	1,738

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
新株予約権戻入益	-	6,771

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2010年5月14日株主総会 第3回 ストック・オプション	2011年6月30日株主総会 第5回 ストック・オプション	2014年12月16日取締役会 第6回 ストック・オプション	2017年3月29日取締役会 第8回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 8名 当社関係会社従業員1名	当社従業員 54名	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 28名 当社関係会社従業員1名	当社取締役 3名 当社従業員 3名
株式の種類別の ストック・オプションの数 (注)1	普通株式 1,192,720株	普通株式 100,520株	普通株式 232,000株	普通株式 132,000株
付与日	2010年5月17日	2011年9月28日	2015年1月6日	2017年4月13日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、当社の従業員等であることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した従業員等については、退任または退職後3ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 また、新株予約権者が社外協力者として認定された地位に該当されなくなった場合においては、当社取締役会において特に認めた場合には、当社取締役会の決定に従い新株予約権を行使することができるものとする。(注)2	新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した取締役または従業員については、退任または退職後3ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。(注)2	新株予約権者は、2015年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が20億円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとする。 また、新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後3ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。(注)2	新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づいて本新株予約権の割当日以降に提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。)、または四半期報告書に記載された連結四半期損益計算書(四半期報告書における四半期損益計算書についても同様。)において、営業利益を計上した場合に、営業利益を最初に計上した期の有価証券報告書、または四半期の四半期報告書の提出日の翌月1日から2027年4月17日までに、本新株予約権を行使することができる。 また、新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後3ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません	同左	同左	同左
権利行使期間	自 2012年5月18日 至 2020年5月17日	自 2013年9月28日 至 2021年9月27日	自 2016年4月1日 至 2023年1月6日	自 2017年4月13日 至 2027年4月12日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2012年9月11日付株式分割(1株につき20株の割合)及び
2013年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
2.上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2010年5月14日株主総会 第3回 ストック・オプション	2011年6月30日株主総会 第5回 ストック・オプション	2014年12月16日株主総会 第6回 ストック・オプション	2017年3月29日株主総会 第8回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	152,000	125,400
付与		-	-	-
失効		-	-	-	13,200
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	152,000	112,200
権利確定後	(株)
前事業年度末		286,640	3,120	-	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		286,640	1,520	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		-	1,600	-	-

(注)2012年9月11日付株式分割(1株につき20株の割合)及び2013年10月1日付株式分割(1株につき2株)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2010年5月14日株主総会 第3回 ストック・オプション	2011年6月30日株主総会 第5回 ストック・オプション	2014年12月16日取締役会 第6回 ストック・オプション	2017年3月29日取締役会 第8回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	25	124	1,615	1
行使時平均株価	(円)	559	471	-	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	-	500	51,300

(注)2012年9月11日付株式分割(1株につき20株の割合)及び2013年10月1日付株式分割(1株につき2株)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
4.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 505千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 153,593千円