有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで4期連続となる営業損失及び5期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当事業年度においても、新規タイトルの開発コストが先行して計上されることから、営業損失1,456,385千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー1,521,878千円となりました。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。
①事業基盤の安定化
既存タイトルについては、品質管理による収益力の強化、外注先や運営体制の見直しを継続的に行うことによるコスト削減を行ってまいります。新規タイトルについては、直近配信したタイトルの海外展開の推進、他社IPタイトルとのコラボレーション実施など効果的な運営により、売上収益の拡大を進めてまいります。また、IPタイトルの自社開発と中国企業との共同開発に分散することにより、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。なお、収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、2019年1月7日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権が2019年7月30日までにすべて行使された結果、864,294千円の資金調達をしております。また、取引金融機関1社から550,000千円の借入を行っております。今後については、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いておりますので、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じて速やかな各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、当事業年度においては引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。