有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで5期連続となる営業損失及び6期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当事業年度においても営業損失596,227千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー734,751千円となりました。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。
①事業基盤の安定化
徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPとの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図ることで、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルにつきましては、自社開発と共同開発の分散とともに、運営に海外を活用することにより、日本チームが新規開発に特化できる体制を構築することで、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、人員体制及び協力企業の技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。また、収益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行し、当事業年度において特別損失を計上しておりますが、長期的な収益改善に繋がるものと考えております。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、2020年4月20日付で第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権を発行し、2020年7月8日までにすべて行使された結果、1,142,012千円の資金調達をしております。また、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。