半期報告書-第18期(2026/01/01-2026/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当中間会計期間においても、前事業年度同様、重要な営業損失、経常損失、中間純損失を計上している状況にあることから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。
①事業基盤の安定化
当社は、持続的な収益創出体制の確立に向けた抜本的な構造改革を推進しております。既存タイトルについては、収益状況に応じた運営体制の見直しや人員配置の最適化を継続し、収益改善が見込めないタイトルについては事業譲渡や配信終了も視野に損失リスクの最小化を徹底いたします。新規開発においては、市場性と収益性を重視したIP選定を行うとともに、AI技術の活用や開発基盤の共通化による開発コスト構造改革を推進し、限られた開発リソースを効率的に活用し、高品質な開発体制を維持することで、開発リードタイムの短縮と品質担保の両立を図り、資本効率の向上を目指してまいります。
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2025年10月14日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権が2026年4月30日までに120,500個行使された結果、728,386千円の資金調達を進めたものの、市場環境の変化等により適時な調達が困難となったことから、残存する新株予約権の全てを2026年5月1日付で取得し、消却いたしました。加えて、2026年5月13日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権が2026年6月30日までに52,890個行使された結果、167,889千円の資金調達をしており、財務基盤の安定に向けた取り組みを進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。さらに、新たな財務施策としてアクティブトレジャリー事業(DAT事業)を導入し、モバイルゲーム事業で創出したキャッシュフローを有効活用し、収益機会の多様化と資本効率の向上を進めることで、財務基盤の安定化を目指してまいります。
上記の対応策を講じておりますが、構造改革によるコスト削減効果や新規タイトルの売上動向及び新事業が業績に与える影響については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。