#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

2019/06/27 14:28
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。2019/06/27 14:28
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
a.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 2～10年2019/06/27 14:28
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 2～10年2019/06/27 14:28
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
a.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
b.市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
c.顧客関連資産
効果の及ぶ期間(12年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 14:28