有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症の拡大は、一定程度当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、予想される当社の業績への影響を保守的に加味して将来の損益及び課税所得等を見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損会計の適用等を行っております。
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の適用に関して当事業年度に重要な影響はありません。
なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失が発生する可能性があります。