四半期報告書-第29期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年6月24日開催の第28期定時株主総会の決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)を対象に、報酬と会社業績との連動性をより明確にすることで、対象取締役に対して業績目標の達成及び当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブを付与するとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬型ストックオプション制度に代えて、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度であるパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、一定期間(以下「評価期間」といいます。)における業績目標達成度に応じて当社株式を付与するものであり、評価期間終了後に新株式の発行又は自己株式の処分により当社株式を交付いたします。
本制度に基づく当社株式の発行又は処分は、取締役の報酬等として金銭の払込み又は財産の給付を要しないで行うものとし、本議案に基づき対象取締役に対して発行又は処分される当社株式の総数は年間80,000株以内、その金額は年額75百万円以内といたします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含みます。)によって増減した場合は、上限株式数はその比率に応じて調整されるものといたします。
また、各対象取締役への具体的な支給時期及び内容については、指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会において決定することとしております。
なお、当初の評価期間は2022年4月1日から2025年3月31日の3事業年度とする予定ですが、評価期間の開始後に選任された対象取締役についても取締役会の決定により対象取締役に含めることができることといたします。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症に伴って会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)の記載から重要な変更はありません。