有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 非連結 子会社 | Tecnos Global Company of America,Inc. | 米国 カリフォルニア州 サニーベール市 | 90,074 | 情報システム ソリューションサービス | (所有) 直接100.00 | 役員の 兼任 | 増資の引受 | 45,716 | 関係会社 株式 | 90,074 |
| 関連会社 | テクノスデータサイエンス ・エンジニアリング株式会社 | 東京都 新宿区 | 553,500 | 情報システム ソリューション サービス | (所有) 直接43.33 | 役務の 提供 | コンピュータ・プログラムの外注 | 600 | 買掛金 | ― |
| 商品の 提供 | 商品の仕入 | 3,166 | 前渡金 | ― | ||||||
| 商品の 仕入 | コンピュータ・プログラムの制作 | 708 | 売掛金 | ― | ||||||
| 社員の 出向 | 商品の提供 | 1,368 | 前受金 | ― |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 城谷直彦 | ― | ― | 前当社代表取締役グループCEO テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社代表取締役 | (被所有) 直接0.26 間接4.62 (※1) | ― | ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分 (※2) | 44,156 | ― | ― |
(注) 1.城谷直彦の被所有割合のうち、間接所有割合につきましては、城谷直彦の配偶者が代表取締役を務めております株式会社NSの当社に対する議決権等の所有割合を記載しております。なお、城谷直彦の株式会社NSに対する議決権の所有割合は、13.64%であります。
2.2016年8月10日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。取引金額には、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 城谷直彦 | ― | ― | 前当社代表取締役グループCEO テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社代表取締役 | (被所有) 直接0.26 間接4.62 (※3) | ― | 子会社の第三者割当増資に伴う払込 | 12,600 | ― | ― |
(注) 1.当社の連結子会社であったテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。
2.第三者割当増資による増資引受価格は、第三者の調査結果を参考に協議の上、決定しております。
3.城谷直彦の被所有割合のうち、間接所有割合につきましては、城谷直彦の配偶者が代表取締役を務めております株式会社NSの当社に対する議決権等の所有割合を記載しております。なお、城谷直彦の株式会社NSに対する議決権の所有割合は、13.64%であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。