有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、情報システムソリューションサービス事業を営んでおり、財又はサービスの種類は、準委任契約等、請負契約、販売契約であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、顧客に対して情報システムの企画・立案(コンサルティング)から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供しております。
当社及び連結子会社と顧客との間で締結する契約形態は、準委任契約等、請負契約、販売契約に分類できます。
準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するものであるため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。
請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社は情報システムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供する情報システムソリューションサービスで設計・製造しており、本件取引で販売する財は、各種設計書(基本設計書、プログラム設計書、その他設計書)、プログラム等(プログラムや、開発ツールの生成物、その他)、および関連文書(テスト報告書等)であります。請負契約の収益認識は、ごく短期の履行義務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
販売契約は、市販のソフトウェア製品やハードウェア製品(以下、製品等)の販売にかかる取引であります。製品等の物販については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、主に請負契約について末請求の受注制作のソフトウェア開発に係る対価に対する当社及び連結子会社に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、主に得意先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客とのライセンス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,484千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,521,929千円であり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、情報システムソリューションサービス事業を営んでおり、財又はサービスの種類は、準委任契約等、請負契約、販売契約であります。
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 情報システム ソリューション サービス | 計 | |||
| 準委任契約等 | 8,172,595 | 8,172,595 | ― | 8,172,595 |
| 請負契約 | 681,097 | 681,097 | ― | 681,097 |
| 販売契約 | 193,129 | 193,129 | ― | 193,129 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,046,822 | 9,046,822 | ― | 9,046,822 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,046,822 | 9,046,822 | ― | 9,046,822 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社では、顧客に対して情報システムの企画・立案(コンサルティング)から分析・設計、開発、導入、保守に至る一連のサービスを提供しております。
当社及び連結子会社と顧客との間で締結する契約形態は、準委任契約等、請負契約、販売契約に分類できます。
準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するものであるため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。
請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社は情報システムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供する情報システムソリューションサービスで設計・製造しており、本件取引で販売する財は、各種設計書(基本設計書、プログラム設計書、その他設計書)、プログラム等(プログラムや、開発ツールの生成物、その他)、および関連文書(テスト報告書等)であります。請負契約の収益認識は、ごく短期の履行義務を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
販売契約は、市販のソフトウェア製品やハードウェア製品(以下、製品等)の販売にかかる取引であります。製品等の物販については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,486,940 | 1,729,728 |
| 契約資産 | 81,990 | 23,567 |
| 契約負債 | 65,484 | 68,437 |
契約資産は、主に請負契約について末請求の受注制作のソフトウェア開発に係る対価に対する当社及び連結子会社に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、主に得意先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客とのライセンス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,484千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,521,929千円であり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。