有価証券報告書-第30期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 品質保証引当金
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用発生に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 準委任契約等
準委任契約等はサービス支援等であり、企業が履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受するものであ るため、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき一定期間にわたり収益認識を行っております。
(2) 請負契約
請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社は情報システムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供する情報システムソリューションサービスで設計・製造しており、本件取引で販売する財は、各種設計書(基本設計書、プログラム設計書、その他設計書)、プログラム等(プログラムや、開発ツールの生成物、その他)、及び関連文書(テスト報告書等)であります。請負契約の収益認識は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
(3) 販売契約
販売契約は、市販のソフトウェア製品やハードウェア製品(以下、製品等)の販売にかかる取引であります。製品等の物販については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。