- 2931
- 2026/10/09
- 時価
- 463億円
- PER
- -倍
- 2013年以降
- 赤字-1121.79倍
(2013-2025年) - PBR
- 1.4倍
- 2013年以降
- 1.68-88.38倍
(2013-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2025/03/28 16:10
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2025/03/28 16:10
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第9回新株予約権 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2025/03/28 16:10
(注)新株予約権者は、当社の売上高、持分法による投資利益、持分法による投資損失及び調整後EBITDA(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高、持分法による投資利益、持分法による投資損失及び当社の有価証券報告書において開示される調整後 EBITDA(一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく営業利益に、経常的に発生する収益や非現金支出を反映させた、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標であり、EBITDA(営業利益+のれん償却費及び減価償却費)+助成金収入+株式関連報酬+棚卸資産ステップアップ影響額、として算出するものとする。)(適用される会計基準の変更等により売上高、持分法による投資利益、持分法による投資損失又は調整後EBITDAの概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)をいう。以下同じ。)が、2026年12月期もしくは2027年12月期のいずれかの期において下記(a)に掲げる一定の水準を超過した場合、又は2028年12月期において下記(b)に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権を、下記(a)又は(b)に掲げる各水準のいずれかを満たした期の有価証券報告書提出日が属する月の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。第9回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 3名当社グループ取締役 5名当社従業員 47名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式1,401,000株 付与日 2023年3月16日 権利確定条件 (注) 対象勤務期間 定め無し 権利行使期間 2027年4月1日~2037年3月31日
(a) 売上高:1,000億円 - #4 事業等のリスク
- ⑦ 株式関連報酬による株式価値希薄化について2025/03/28 16:10
当社は、当社グループの役職員等に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬、事後交付型株式報酬、従業員株式報酬、ストック・オプション(新株予約権)といった株式関連報酬制度を導入しており、今後も継続的な活用を検討していく方針です。当社の既発行のストック・オプション(新株予約権)が権利行使された場合、業績条件成就に伴い事後交付型株式報酬制度に基づく新株が発行された場合、従業員株式報酬制度に基づく新株が発行された場合、並びに、株式報酬やストック・オプション(新株予約権)が今後新規に付与され、それらに伴い新株が発行された場合又はストック・オプション(新株予約権)が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。
⑧ 情報システム・情報管理について - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利2025/03/28 16:10
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2025/03/28 16:10
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2025/03/28 16:10
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 第三者割当増資に伴う新株発行による増加 3,208,500株2025/03/28 16:10
新株予約権の行使に伴う新株発行による増加 464,000株
株式報酬としての新株発行による増加 372,707株 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2025/03/28 16:10
- #10 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2025/03/28 16:10
(注)1.新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。銘柄 株式会社ユーグレナ第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 株式の発行価格(円) 748 発行価額の総額(百万円) 4,800 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) - 新株予約権の行使の付与割合(%) 100 新株予約権の行使期間 自 2023年2月7日至 2028年3月30日
2.株式会社ユーグレナ第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、転換価額修正条項に従い、当初の935円から2023年9月30日に793.2円、2024年3月31に748円に修正されております。 - #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2025/03/28 16:10
該当事項はありません。 - #12 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2025/03/28 16:10
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております - #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2023年12月31日)2025/03/28 16:10
当連結会計年度(2024年12月31日)連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (3) 長期借入金 19,810 19,537 △272 (4) 転換社債型新株予約権付社債 4,800 4,752 △47 負債計 24,610 24,290 △320
(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「デリバティブ取引」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (4) 社債 1,000 982 △17 (5) 転換社債型新株予約権付社債 4,800 4,678 △121 負債計 24,603 24,096 △506 - #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/03/28 16:10
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 期中平均株式数(株) 116,571,500 134,315,620 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第9回新株予約権(13,532個)第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(新株予約権の数 48個) 第9回新株予約権(11,528個)第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(新株予約権の数 48個)