四半期報告書-第11期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年10月1日～平成27年3月31日)におけるわが国の経済は、政府主導の経済政策や日本銀行の金融緩和政策により、企業業績の改善、雇用情勢の改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、参入企業の増加や低価格化により企業間の競争は厳しさを増しております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、当社グループ独自の食品、化粧品素材である「ユーグレナ(和名:ミドリムシ)」の知名度の向上に努め、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、「ユーグレナ」を利用したバイオ燃料の開発、「ユーグレナ」の食品としての新機能性解明、低コスト化へ向けた「ユーグレナ」自体の改良技術に関する研究開発活動を継続しました。
当第2四半期連結累計期間は、自社製品の販売が順調に伸長し、売上高は2,542,132千円(前年同四半期比74.9%増)となりました。また、広告宣伝費の効率的な投入に努め、受託研究に係る助成金収入を計上した結果、営業利益は189,046千円(同214.9%増)、経常利益は311,845千円(同514.9%増)、四半期純利益は194,006千円(同682.9%増)となりました。
なお、前第2四半期連結会計期間から当第2四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下の通りです。

	前第2四半期 連結会計期間	前第3四半期 連結会計期間	前第4四半期 連結会計期間	当第1四半期 連結会計期間	当第2四半期 連結会計期間
売上高 (千円)	752,455	731,163	862,058	1,161,658	1,380,474
営業利益 (千円)	18,817	25,473	56,820	59,605	129,440
経常利益 (千円)	35,128	70,344	70,418	80,850	230,995

(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業の食品分野においては、前連結会計年度から継続して、高利益率の自社製品販売の強化を主目的とし、広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めております。また、大手食品メーカーと商品開発を実施し、コンビニエンスストア及び大手食品スーパーへの商品提供を行うことで「ユーグレナ」という食品素材をより身近なものとし、知名度を向上させる活動を継続しております。
ヘルスケア事業の化粧品分野においては、自社の化粧品ブランド「B.C.A.D.」がジュピターショップチャンネルや全国の百貨店、バラエティショップ等に導入されるなど、好調なスタートとなりました。また、美容卸を中心に販売数を拡大しております。
ヘルスケア事業の研究開発においては、内閣府の「戦略的イノべーション創造プログラム(SIP)」における研究開発課題「未利用藻類の高度利用を基盤とする培養型次世代水産業の創出に向けた研究開発」の研究開発機関として選定されました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は2,533,477千円(前年同四半期比74.5%増)となり堅調に推移しております。自社製品販売の顧客獲得のため広告宣伝費を積極的に投入し、セグメント利益は532,680千円(同70.6%増)となりました。
(エネルギー・環境事業)
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット燃料開発を中心に研究開発活動を継続しており、文部科学省所管の独立行政法人科学技術振興機構が実施する「戦略的創造研究推進事業」、経済産業省所管の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業」、経済産業省が実施する「戦略的基盤技術高度化支援事業」の委託事業に係る研究開発を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、新たに内閣府の「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」における研究開発プログラム「セレンディピティの計画的創出による新価値創造」の研究開発機関として選定されました。
当第2四半期連結累計期間は、DeuSELプロジェクト関連による売上高8,655千円(前年同四半期比481.5%増)を計上しておりますが、主にバイオジェット燃料開発を目的とした研究開発活動により、セグメント損失は45,272千円(前年同四半期はセグメント損失72,886千円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は11,683,091千円となり、前連結会計年度末と比較して402,809千円の増加となりました。
負債は、未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末から155,855千円増加し、990,840千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末から246,953千円増加し、10,692,251千円となりました。この結果、自己資本比率は91.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,163,937千円増加し、4,324,070千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上増加に伴う営業債権の増加98,793千円、たな卸資産の増加76,617千円等があったもののの、税金等調整前四半期純利益315,484千円の計上、未払金の増加152,031千円及び助成金収入95,468千円の計上等により、367,607千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出123,950千円、資金運用を目的とした投資有価証券の取得による支出753,280千円等の支出があったものの、定期預金の払戻による収入1,685,909千円により、753,415千円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、ストック・オプションの行使による新株発行による収入42,915千円により、42,915千円の収入となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、122,596千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。