有価証券報告書-第11期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
有報資料
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は14,523,390千円となり、前連結会計年度末と比較して3,243,108千円の増加となりました。これは主に、株式会社ユーグレナ・アート及び株式会社エポラとの株式交換による両社の資産の受入、及び両社ののれん1,123,544千円の計上によるものであります。
負債は、連結子会社の取得に伴う借入金、仕入債務及び未払金の増加等により、前連結会計年度末から987,006千円増加し、1,821,991千円となりました。
純資産は、株式交換の伴う新株式の発行等により前連結会計年度末から2,256,101千円増加し、12,701,399千円となりました。この結果、自己資本比率は87.2%となりました。
(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(6) 経営戦略の現状と見通し
ヘルスケア事業においては、高利益率の自社製品販売の強化を主目的とし、自社ECサイトおよび自社ブランドの「ユーグレナ・ファーム」の知名度の向上のための広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めてまいりました。この結果、顧客数及び売上高は堅調に増加しており、来期以降も引き続き自社製品販売の強化に努めてまいります。
エネルギー・環境事業においては、主にバイオ燃料開発を目的に研究開発活動を行っており、当連結会計年度において262,429千円の研究開発費を計上しております。来期以降も研究開発体制の強化に取り組んでまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照下さい。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は14,523,390千円となり、前連結会計年度末と比較して3,243,108千円の増加となりました。これは主に、株式会社ユーグレナ・アート及び株式会社エポラとの株式交換による両社の資産の受入、及び両社ののれん1,123,544千円の計上によるものであります。
負債は、連結子会社の取得に伴う借入金、仕入債務及び未払金の増加等により、前連結会計年度末から987,006千円増加し、1,821,991千円となりました。
純資産は、株式交換の伴う新株式の発行等により前連結会計年度末から2,256,101千円増加し、12,701,399千円となりました。この結果、自己資本比率は87.2%となりました。
(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(6) 経営戦略の現状と見通し
ヘルスケア事業においては、高利益率の自社製品販売の強化を主目的とし、自社ECサイトおよび自社ブランドの「ユーグレナ・ファーム」の知名度の向上のための広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めてまいりました。この結果、顧客数及び売上高は堅調に増加しており、来期以降も引き続き自社製品販売の強化に努めてまいります。
エネルギー・環境事業においては、主にバイオ燃料開発を目的に研究開発活動を行っており、当連結会計年度において262,429千円の研究開発費を計上しております。来期以降も研究開発体制の強化に取り組んでまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照下さい。