有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成しており、その全員が社外取締役となっております。その主な監査手法は、取締役会への出席、役職員へのヒアリング、重要な書類の閲覧などであり、それぞれの視点から経営監視機能を十分に発揮でき、公正な監査を行う体制を整えております。
監査等委員のうち1名は弁護士であり、企業法務に精通しています。2名は公認会計士であり、財務及び会計に関する知見を有しております。
なお、監査等委員会は監査を効率的に進めるためグループ内部監査室及び会計監査人から監査計画及び監査実施結果の報告を受ける等情報交換を密に行い、株主の負託に応え、会社の不祥事の防止と会社の健全で持続的な成長を支え、良質な企業統治体制確立の役割を担っております。
また監査等委員会は、内部統制部門であるコーポレート部門、グループ内部監査室及び会計監査人とそれぞれ緊密な関係を保持し、企業統治体制の中核を担っております。
当社は、当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

区分	氏名	出席状況
社外取締役(監査等委員)	清水 誠	全14回中14回
社外取締役(監査等委員)	望月 愛子	全14回中14回
社外取締役(監査等委員)	村上 未来	全14回中14回

具体的な検討事項は、監査等委員会の監査方針・計画、監査報告書案、全社的な重要リスクの有無、会計監査人の報酬水準の妥当性、会計監査人の再任・不再任などになります。監査等委員は、監査に必要な情報の積極的入手に心掛けるとともに、専門的知見を踏まえて取締役会、監査等委員会及び監査活動の各場面において、社会規範・合理性・適切性等に基づいた質問又は意見を忌憚なく述べることなどにより、監査機能を発揮しております。
なお、2026年3月24日開催予定の第21期定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員は引き続き3名の社外取締役で構成されることになります。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査規程に基づき代表執行役員Co-CEO直轄のグループ内部監査室を設置し、専任の内部監査担当者(人員1名)を配置しております。グループ内部監査室は年度内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況を監査し、内部監査結果を取り纏めた報告書を代表執行役員Co-CEOに報告しております。あわせて監査等委員会へも監査結果を報告しております。またグループ内部監査室は監査等委員会及び会計監査人との間で適宜情報共有を行っております。
③会計監査の状況
A. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
B. 継続監査期間
16年間
C. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 早稲田 宏
指定有限責任社員 業務執行社員 川村 拓哉
なお、半期までの期中レビューは、早稲田宏氏及び萬政広氏が業務を執行し、その後、早稲田宏氏及び川村拓哉氏が業務を執行しております。
D. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他20名であります。
E. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツが独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、同監査法人を総合的に評価し、選定しております。
F. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「D.監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり、有限責任監査法人トーマツの独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、同監査法人が適正な監査を遂行しているものと評価しております。
G. 監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
A. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	66	-	57	-
連結子会社	29	-	27	-
計	95	-	84	-

B. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(A.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	1
連結子会社	1	3	1	-
計	1	3	1	1

(注)非監査業務の内容
前連結会計年度
人材紹介業務等であります。
当連結会計年度
アドバイザリー業務等であります。
C. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D. 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、決定しております。
E. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。