有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、バングラデシュの栄養失調問題を解決したいという想いのもと2005年8月に創業し、2005年12月に微細藻類ユーグレナの食用屋外大量培養を世界で初めて成功させたことを起点として、「人と地球を健康にする」というパーパスのもと、ヘルスケアやバイオ燃料などの様々な領域において事業を展開してきました。そして、創業15周年を迎えた2020年に、当社グループのありたい姿として「Sustainability First(サステナビリティ・ファースト)」を掲げ、サステナビリティを軸とした事業を展開し、持続的な成長を図っております。
当社は、植物と動物の両方の性質を備えたユニークな生物であるユーグレナを、「バイオマスの5F」の各用途に沿って事業化することを基本戦略としております。「バイオマスの5F」とは、重量単価(例:1kgあたりの値段)が高い順に、Food(食料)、Fine Chemical(高機能素材)、Feed(飼料)、Fertilizer(肥料)、Fuel(燃料)の各分野へ展開する考え方であり、当社は、研究開発や培養技術の蓄積に応じて、付加価値の高い用途から順に事業化を進めてきました。
図 バイオマスの5F
ユーグレナは、その豊富な栄養素や希少成分であるパラミロンの機能性等を活かして、健康食品、化粧品、飼料、肥料として活用することが可能であるとともに、ユーグレナを低コストで大量に培養する技術の確立により、ユーグレナから抽出される藻油(脂質成分)をバイオ燃料原料として利用することも可能になるという観点から、「バイオマスの5F」戦略に最適な素材と位置付けております。
現在は、「バイオマスの5F」のうち、Food(食料)およびFine Chemical(高機能素材)を中心としたヘルスケア領域を主たる事業としつつ、培養技術の高度化や原料コストの低減を通じて、Feed(飼料)、Fertilizer(肥料)、Fuel(燃料)といった領域への展開も進めております。このように当社グループは、微細藻類ユーグレナの素材特性に基づく研究開発と事業化を通じて、食品、化粧品、飼料、肥料、バイオ燃料といった多様な分野における事業基盤を構築してきております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは「Sustainability First(サステナビリティ・ファースト)」を企業理念とし、「人と地球を健康にする」というパーパスの下、サステナビリティを軸とした事業を展開し、売上・利益のサステナブルな成長を図っております。2024年度からの執行体制の刷新に伴い、以下の三点を重要課題と捉え、事業推進の指針としています。
①「原点回帰」:研究開発力とベンチャー精神を核とした競争力・独自性の再構築
サステナビリティ・バイオ燃料・微細藻類の領域には参入企業が急増しており、中長期的な競争優位が揺らぐリスクが顕在化していました。この環境下で当社は、長年培ってきた研究開発力と、新機軸に挑むベンチャー精神を持続的成長の源泉と再定義しました。研究と事業の接続を一層強化し、新たな収益の柱の創出に挑戦し続けることで、当社ならではの強みと独自性の再構築を進めていきます。
②「バイオマスの5F(※1)」と「両利きの経営(※2)」:事業ポートフォリオ強化と新たな売上シーズの創出
M&Aによって事業規模は拡大したものの、多角化と競争激化によりオーガニック成長の鈍化が進んでいました。当社は基本戦略「バイオマスの5F」を軸に、既存のヘルスケア・バイオ燃料領域の深化と、微細藻類のポテンシャルを活かした新規領域やアグリ領域(飼料・肥料)等の探索を両立させ、将来成長に必要な事業基盤を強化します。
③「黒字体質への転換」:収益構造の改善と選択的投資による黒字体質の確立
先行投資・バックオフィス強化・M&A関連費用の増加により、2023年度までは調整後EBITDA(※3)は黒字である一方、営業損益の赤字が続いていました。グループ横断の施策により、当社は2024年度に7期ぶりの連結営業黒字を実現し、2025年度にはその黒字規模を大きく拡大しました。今後もさらなる効率化を図りつつ、成長が見込める領域への選択的投資を進め、持続的な利益成長を確かなものにしていきます。
以上の三つの課題と2025年度までの進捗を踏まえ、2026年度は中期的なトップライン拡大に寄与する収益基盤の拡充に重点を置いていきます。黒字体質の定着への手応えを土台に、既存領域の「深化」と新規領域の「探索」を同時に強化し、事業全体の成長ポテンシャルを高めます。また、微細藻類ユーグレナを軸とした研究開発の深化、国内ヘルスケア事業の成長確度の向上、商業化が見えてきたバイオ燃料事業の着実な展開に取り組むとともに、海外市場、疾患領域やアグリ領域への挑戦を進めます。生産コスト低減・生産量増加・機能性拡張を通じて「バイオマスの5F」をさらに前進させ、独自の技術資産を最大限に活かした価値創出に取り組みます。
上記の中期経営方針のもと、2026年12月期においては、売上高は52,000百万円を、調整後EBITDAは7,000百万円、営業利益は3,200百万円を見込むとともに、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字転換を目指します。また、次連結会計年度の各施策を通じて収益基盤を強化することで、2028年度には売上高550-600億円・調整後EBITDA80-90億円前後、2030年度には商業プラントの本格稼働を前提として、売上高1,000億円規模・調整後EBITDA160億円相当の実現を目指してまいります。
(※1)重量単価の高い順に、Food(食料)、Fine Chemical(高機能素材)、Feed(飼料)、Fertilizer(肥料)、Fuel(燃料)へ展開し、技術蓄積に伴うコスト低減と機能拡張を通じて多段階で価値を創出する戦略。
(※2)既存事業の深化と新規事業の探索を両立し、ポートフォリオの健全性と成長性を確保する経営方針。
(※3)当社グループは、経営指標として2021年9月期より調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく営業利益に、当社グループにとって経常的に発生する収益や非現金支出を反映させた、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標です。
(3)対処すべき課題
現在の市場環境及び事業進捗を踏まえて、各事業において認識している対処すべき課題については以下のように考えております。
(ヘルスケア事業)
当社グループのヘルスケア事業は、微細藻類ユーグレナなどの独自素材、「からだにユーグレナ」「CONC」「one」「NEcCO」「akyrise」などの当社ブランド商品、さらにキューサイ、エポラ、MEJといったグループ会社が持つブランド群により構成されています。直販・流通・OEMなど複数のチャネルを用いて幅広い市場へ展開しており、今後も市場環境の変化に対応しながら持続的な成長を図る必要があります。健康食品・化粧品市場は、健康意識の高まりを背景に成長が期待される一方、機能性素材の多様化やトレンドの急速な変化によって競争は激化しています。さらに、日本市場はシニア層の拡大による短期的な成長が見込まれる反面、中長期的には人口減少による市場縮小リスクも抱えています。こうした環境を踏まえ、当社グループは以下の3つを主要課題と認識しています。
①一般顧客向け健康食品・化粧品メーカーとしての「深化」
直販チャネルは当社グループの収益の中核であり、定期購入を中心とするサブスクリプション型のモデルによって安定したキャッシュフローを生み出しています。事業を持続的に成長させるためには、定期顧客数の維持・拡大と LTV(定期顧客から一定期間に生み出されるリターン)の最大化が不可欠です。ブランドごとの投資効率を横断的に分析し、効果の高いブランドや媒体に広告投資を重点配分する体制を整えた結果、「からだにユーグレナ」「コラリッチ」「ひざサポートコラーゲン」などの主力ブランドが安定的な成長軌道に乗り、さらに「CONC」などの新たな成長ブランドの育成にも成功し、2025年度には定期顧客数が増加に転じました。2026年度は、投資効率と投資配分の最適化に留意しつつ広告宣伝投資を拡大し、定期顧客数の継続的な成長を目指していきます。
一方、顧客層がシニアに偏りがちな構造や、主力ブランドへの依存度の高さといった課題は依然として残ります。今後はオンライン広告やECモール展開の強化を進めつつ、機能性・素材・技術により明確に差別化された商品を企画し、ミドル世代を含む新たな顧客層へのアプローチを強化していきます。
LTV向上の鍵は、限界利益率・継続率・顧客単価の三点です。価格改定、原価・物流・販促の効率化、広告運用の改善やコールセンターの内製化など、2024年度以降の徹底した収益構造改革により限界利益率は大幅に改善しました。継続率も、おまとめ定期制度の導入や、企業理念・素材特性の発信、コミュニティ運営を通じたロイヤリティ施策等により、主力ブランドはいずれも高い水準を維持しています。今後はブランド内ラインアップの拡充やブランド横断のクロスセルによって、顧客単価の底上げを図ります。
流通チャネルは売上に占める割合こそ限定的ですが、ブランド認知や顧客接点を広げるうえで重要です。特にバラエティショップや美容室など、顧客との距離が近いチャネルは高機能・高単価商品の訴求に適しており、ECモールへの流入促進効果も期待できます。また、キューサイの「コラリッチ」や「ひざサポートコラーゲン」は、直販チャネルでのブランド力・認知度を活かして流通チャネルでの拡販が進んでいる他、当社「CONC」の流通チャネル向け姉妹ブランド「CONC LABO」も取り扱い店舗が拡大しており、直販チャネルとの相乗効果を活かした効率的な拡販を目指していきます。
②企業顧客向けOEM・原料メーカーとしての「深化」
当社は自社商品の製造・販売に留まらず、ユーグレナ・クロレラなどの微細藻類素材をOEMや原料供給という形で企業顧客に提供する機能も有しており、安定した収益を生み出しています。市場では機能性素材の多様化が進んでおり、当社が提供する素材の価値を高めるためには、機能性や用途の拡張、生産コストの改善が不可欠です。
ユーグレナの希少成分であるパラミロンは、独自のβ-1,3グルカン構造を持つ高分子多糖で、「睡眠の質」「疲労感」「ストレス」などの機能性を表示することが可能な素材として注目を集めています。当社は「パラミロン原末」や「精製パラミロン」の開発・規格化を完了し、2026年度からFine Chemical(高機能素材)領域の主要素材として企業顧客向けの販売活動を本格化していきます。加えて、研究成果の蓄積を活かし、表示可能な機能性のバリエーション拡大にも取り組むことで、パラミロンをマルチ機能素材として強化し、競争優位を築いていきます。また、サステナビリティ要求の高まりを背景に、環境負荷の低い素材としての訴求も強めていきます。
クロレラに関しても、当社が生産するヤエヤマクロレラは鮮やかな色調やスペルミジンなどの特長成分が評価されており、差別化した価値提案が可能です。さらに、麺類や冷凍食品の品質向上用途としてクロレラ熱水抽出液(ジェファー液)も企業顧客に活用されており、今後は食品用途領域の拡大にも注力します。
OEM体制の強化という点では、当社グループは健康食品製造工場を持ち、原料供給から企画・製造まで一貫対応が可能です。また、2024年にサティス製薬グループが加わったことで、化粧品OEMの製造能力が拡充され、研究開発や営業活動での連携によるシナジー創出を進めていきます。
③新たな需要創出と新市場進出に向けた「探索」
当社ヘルスケア事業の中長期的成長には、既存市場に留まらず、新たな市場を切り開く探索が不可欠です。特に海外展開と疾患領域への応用は、当社素材のポテンシャルを大きく広げる可能性を持っています。
海外ではクロレラやスピルリナが広く流通し、健康素材・サステナブル素材としての評価も高まっています。当社は石垣島の培養設備でハラール・コーシャ・ASC-MSC海藻認証、出雲工場でハラール認証を取得しており、アジア・イスラム市場への展開基盤が整っています。クロレラは約40か国に展開実績があり、ユーグレナも米国・アジアでの展開を推進中です。展示会やパートナーシップで認知向上と新規取引開拓を加速するとともに、マレーシア・バングラデシュなど既存拠点での市場開拓に取り組んでいきます。
疾患領域では、過去の研究開発においてパラミロンが慢性腎臓病(CKD)の進行抑制に資する可能性が確認されています。日本に約2,000万人いる CKD 患者の課題解決に向けて、医療現場との連携のもとエビデンスの蓄積と認知の広がりを丁寧に進め、メディカルフードとしての実用化の可能性を探っていきます。
(バイオ燃料事業)
気候変動問題への対応が世界的に加速するなか、SAF(バイオジェット燃料)やHVO(次世代バイオディーゼル燃料)への期待は急速に高まっています。国際的な規制強化や政策インセンティブも追い風となり、今後大幅な市場拡大が見込まれる領域です。当社グループは、商業化を見据えたSAF・HVOの製造・供給体制の構築と、藻油をバイオ燃料原料として活用するための大規模かつ低コストな生産技術の確立に取り組んでおり、その実現に向けて解決すべき課題を以下の三つに整理しています。
①SAF・HVOの商業生産体制の構築
合弁パートナーと進めるマレーシア商業プラントは、原料処理能力は約65万トン/年、製造能力は年産約72.5万KL相当の計画で、2028年下期迄の稼働開始を目標に、建設が順調に推移しています。当社は2025年時点でESILを通じて15%の出資比率を確保しており、稼働後は年間約10万KL規模のSAF・HVOを継続的に調達し、国内外で販売する計画です。出資比率に応じた資金コミットメントに係る資金調達は完了しており、商業化後を見据えて原料・トレーディング・サプライチェーン・販売先の体制整備を進めるとともに、建設・運営段階では人員派遣を含むパートナー連携で確実な遂行を図ります。
②原料調達及び国内SAF・HVO供給体制の構築
商業プラント稼働後、当社はマレーシアJVへの原料供給と、同JVから調達するSAF・HVOの日本国内への輸入・販売を目指しています。これに向け、2024年よりトレーディングおよびロジスティクスの専任チームを立ち上げ、知見の蓄積やネットワーク構築を進めています。また、廃食油などのバイオ燃料原料は世界的に需給が逼迫しているため、アジアを中心とした大口調達先の開拓や、長期的なパートナーシップ構築も重要な取り組みとなっています。
一方、国内市場ではSAF・HVOの普及を後押しする制度整備が依然として不十分であり、企業の自主的な取り組みに委ねられている側面があります。当社は、東京都の「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」などのパートナーシップも活用しながら、サプライチェーンの確立と供給先の拡大に注力し、国内普及を後押しするための活動を進めていきます。
③藻油をバイオ燃料原料とする大規模・低コスト生産技術の開発
「バイオマスの5F」戦略の最終段階として、当社は微細藻類ユーグレナから抽出した藻油をバイオ燃料原料として活用することを目指しています。その実現の鍵となるのが、屋内タンクによる従属栄養培養です。この手法は高密度培養が可能で、土地面積や水使用量を抑えながら生産規模を拡張できるため、屋外プール型の独立栄養培養に比べて大規模・低コスト化の実現可能性が高いと期待されています。当社は国内およびマレーシアの研究拠点で培養・抽出技術の高度化と、大規模生産候補地の調査を進めています。
また、従属栄養培養では大量の低炭素糖源を安定的かつサステナブルに確保することが大きな課題となります。当社は2025年に採択された経済産業省プロジェクトを活用し、マレーシアのパーム農業残渣バイオマスが糖源として利用可能であるという有望な結果を得ています。2026年度以降は現地パートナーとの連携を深め、糖源転換の研究開発をさらに加速します。
(その他事業)
当社グループは「Sustainability First」を基軸に据え、ヘルスケア事業・バイオ燃料事業以外にも、新たな売上シーズの「探索」に取り組んでいます。その中でも、飼料・肥料分野のアグリ事業と、微細藻類を中心とした基礎・先端研究は、将来の飛躍に向けた重要な領域として注力を強めていきます。
①アグリ事業(飼料・肥料)
飼料・肥料等のアグリ領域は「バイオマスの5F」を支える中核であると同時に、環境負荷の低い素材や生産効率向上に対する需要拡大を背景に、中長期的成長が見込まれる分野です。当社はM&Aやパートナーシップを活用しながら製造能力と販路の拡大を進め、中期的に新たな収益の柱へ育てることを目指しています。
また、微細藻類ユーグレナを肥料・飼料原料として活用する可能性の探索を進めており、2026年以降は機能性飼料・肥料としての用途開発や、藻油抽出後の脱脂藻体を代替原料として活用する研究開発を進めていきます。さらに、「いきものたちにユーグレナ」ブランドの拡販や「ユーグレナ育ち」認定制度の普及を通じ、ユーザー拡大と認知向上にも取り組んでいきます。
②微細藻類ユーグレナの新たな需要創出に向けた基礎・先端研究
当社は、微細藻類ユーグレナの可能性を広げるため、パラミロンの新機能発見や作用機序解明につながる基礎研究の強化を進めています。さらに、ゲノム編集技術を活用した有用株の作出や、ゲノム編集株の生産体制構築を推進し、商業利用に向けた基盤を整備しています。これらの研究開発は、ヘルスケア事業やアグリ事業、さらにはバイオ燃料事業における新たな価値創出につながる重要な取り組みです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、バングラデシュの栄養失調問題を解決したいという想いのもと2005年8月に創業し、2005年12月に微細藻類ユーグレナの食用屋外大量培養を世界で初めて成功させたことを起点として、「人と地球を健康にする」というパーパスのもと、ヘルスケアやバイオ燃料などの様々な領域において事業を展開してきました。そして、創業15周年を迎えた2020年に、当社グループのありたい姿として「Sustainability First(サステナビリティ・ファースト)」を掲げ、サステナビリティを軸とした事業を展開し、持続的な成長を図っております。
当社は、植物と動物の両方の性質を備えたユニークな生物であるユーグレナを、「バイオマスの5F」の各用途に沿って事業化することを基本戦略としております。「バイオマスの5F」とは、重量単価(例:1kgあたりの値段)が高い順に、Food(食料)、Fine Chemical(高機能素材)、Feed(飼料)、Fertilizer(肥料)、Fuel(燃料)の各分野へ展開する考え方であり、当社は、研究開発や培養技術の蓄積に応じて、付加価値の高い用途から順に事業化を進めてきました。
図 バイオマスの5F
ユーグレナは、その豊富な栄養素や希少成分であるパラミロンの機能性等を活かして、健康食品、化粧品、飼料、肥料として活用することが可能であるとともに、ユーグレナを低コストで大量に培養する技術の確立により、ユーグレナから抽出される藻油(脂質成分)をバイオ燃料原料として利用することも可能になるという観点から、「バイオマスの5F」戦略に最適な素材と位置付けております。
現在は、「バイオマスの5F」のうち、Food(食料)およびFine Chemical(高機能素材)を中心としたヘルスケア領域を主たる事業としつつ、培養技術の高度化や原料コストの低減を通じて、Feed(飼料)、Fertilizer(肥料)、Fuel(燃料)といった領域への展開も進めております。このように当社グループは、微細藻類ユーグレナの素材特性に基づく研究開発と事業化を通じて、食品、化粧品、飼料、肥料、バイオ燃料といった多様な分野における事業基盤を構築してきております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは「Sustainability First(サステナビリティ・ファースト)」を企業理念とし、「人と地球を健康にする」というパーパスの下、サステナビリティを軸とした事業を展開し、売上・利益のサステナブルな成長を図っております。2024年度からの執行体制の刷新に伴い、以下の三点を重要課題と捉え、事業推進の指針としています。
①「原点回帰」:研究開発力とベンチャー精神を核とした競争力・独自性の再構築
サステナビリティ・バイオ燃料・微細藻類の領域には参入企業が急増しており、中長期的な競争優位が揺らぐリスクが顕在化していました。この環境下で当社は、長年培ってきた研究開発力と、新機軸に挑むベンチャー精神を持続的成長の源泉と再定義しました。研究と事業の接続を一層強化し、新たな収益の柱の創出に挑戦し続けることで、当社ならではの強みと独自性の再構築を進めていきます。
②「バイオマスの5F(※1)」と「両利きの経営(※2)」:事業ポートフォリオ強化と新たな売上シーズの創出
M&Aによって事業規模は拡大したものの、多角化と競争激化によりオーガニック成長の鈍化が進んでいました。当社は基本戦略「バイオマスの5F」を軸に、既存のヘルスケア・バイオ燃料領域の深化と、微細藻類のポテンシャルを活かした新規領域やアグリ領域(飼料・肥料)等の探索を両立させ、将来成長に必要な事業基盤を強化します。
③「黒字体質への転換」:収益構造の改善と選択的投資による黒字体質の確立
先行投資・バックオフィス強化・M&A関連費用の増加により、2023年度までは調整後EBITDA(※3)は黒字である一方、営業損益の赤字が続いていました。グループ横断の施策により、当社は2024年度に7期ぶりの連結営業黒字を実現し、2025年度にはその黒字規模を大きく拡大しました。今後もさらなる効率化を図りつつ、成長が見込める領域への選択的投資を進め、持続的な利益成長を確かなものにしていきます。
以上の三つの課題と2025年度までの進捗を踏まえ、2026年度は中期的なトップライン拡大に寄与する収益基盤の拡充に重点を置いていきます。黒字体質の定着への手応えを土台に、既存領域の「深化」と新規領域の「探索」を同時に強化し、事業全体の成長ポテンシャルを高めます。また、微細藻類ユーグレナを軸とした研究開発の深化、国内ヘルスケア事業の成長確度の向上、商業化が見えてきたバイオ燃料事業の着実な展開に取り組むとともに、海外市場、疾患領域やアグリ領域への挑戦を進めます。生産コスト低減・生産量増加・機能性拡張を通じて「バイオマスの5F」をさらに前進させ、独自の技術資産を最大限に活かした価値創出に取り組みます。
上記の中期経営方針のもと、2026年12月期においては、売上高は52,000百万円を、調整後EBITDAは7,000百万円、営業利益は3,200百万円を見込むとともに、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字転換を目指します。また、次連結会計年度の各施策を通じて収益基盤を強化することで、2028年度には売上高550-600億円・調整後EBITDA80-90億円前後、2030年度には商業プラントの本格稼働を前提として、売上高1,000億円規模・調整後EBITDA160億円相当の実現を目指してまいります。
(※1)重量単価の高い順に、Food(食料)、Fine Chemical(高機能素材)、Feed(飼料)、Fertilizer(肥料)、Fuel(燃料)へ展開し、技術蓄積に伴うコスト低減と機能拡張を通じて多段階で価値を創出する戦略。
(※2)既存事業の深化と新規事業の探索を両立し、ポートフォリオの健全性と成長性を確保する経営方針。
(※3)当社グループは、経営指標として2021年9月期より調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく営業利益に、当社グループにとって経常的に発生する収益や非現金支出を反映させた、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標です。
(3)対処すべき課題
現在の市場環境及び事業進捗を踏まえて、各事業において認識している対処すべき課題については以下のように考えております。
(ヘルスケア事業)
当社グループのヘルスケア事業は、微細藻類ユーグレナなどの独自素材、「からだにユーグレナ」「CONC」「one」「NEcCO」「akyrise」などの当社ブランド商品、さらにキューサイ、エポラ、MEJといったグループ会社が持つブランド群により構成されています。直販・流通・OEMなど複数のチャネルを用いて幅広い市場へ展開しており、今後も市場環境の変化に対応しながら持続的な成長を図る必要があります。健康食品・化粧品市場は、健康意識の高まりを背景に成長が期待される一方、機能性素材の多様化やトレンドの急速な変化によって競争は激化しています。さらに、日本市場はシニア層の拡大による短期的な成長が見込まれる反面、中長期的には人口減少による市場縮小リスクも抱えています。こうした環境を踏まえ、当社グループは以下の3つを主要課題と認識しています。
①一般顧客向け健康食品・化粧品メーカーとしての「深化」
直販チャネルは当社グループの収益の中核であり、定期購入を中心とするサブスクリプション型のモデルによって安定したキャッシュフローを生み出しています。事業を持続的に成長させるためには、定期顧客数の維持・拡大と LTV(定期顧客から一定期間に生み出されるリターン)の最大化が不可欠です。ブランドごとの投資効率を横断的に分析し、効果の高いブランドや媒体に広告投資を重点配分する体制を整えた結果、「からだにユーグレナ」「コラリッチ」「ひざサポートコラーゲン」などの主力ブランドが安定的な成長軌道に乗り、さらに「CONC」などの新たな成長ブランドの育成にも成功し、2025年度には定期顧客数が増加に転じました。2026年度は、投資効率と投資配分の最適化に留意しつつ広告宣伝投資を拡大し、定期顧客数の継続的な成長を目指していきます。
一方、顧客層がシニアに偏りがちな構造や、主力ブランドへの依存度の高さといった課題は依然として残ります。今後はオンライン広告やECモール展開の強化を進めつつ、機能性・素材・技術により明確に差別化された商品を企画し、ミドル世代を含む新たな顧客層へのアプローチを強化していきます。
LTV向上の鍵は、限界利益率・継続率・顧客単価の三点です。価格改定、原価・物流・販促の効率化、広告運用の改善やコールセンターの内製化など、2024年度以降の徹底した収益構造改革により限界利益率は大幅に改善しました。継続率も、おまとめ定期制度の導入や、企業理念・素材特性の発信、コミュニティ運営を通じたロイヤリティ施策等により、主力ブランドはいずれも高い水準を維持しています。今後はブランド内ラインアップの拡充やブランド横断のクロスセルによって、顧客単価の底上げを図ります。
流通チャネルは売上に占める割合こそ限定的ですが、ブランド認知や顧客接点を広げるうえで重要です。特にバラエティショップや美容室など、顧客との距離が近いチャネルは高機能・高単価商品の訴求に適しており、ECモールへの流入促進効果も期待できます。また、キューサイの「コラリッチ」や「ひざサポートコラーゲン」は、直販チャネルでのブランド力・認知度を活かして流通チャネルでの拡販が進んでいる他、当社「CONC」の流通チャネル向け姉妹ブランド「CONC LABO」も取り扱い店舗が拡大しており、直販チャネルとの相乗効果を活かした効率的な拡販を目指していきます。
②企業顧客向けOEM・原料メーカーとしての「深化」
当社は自社商品の製造・販売に留まらず、ユーグレナ・クロレラなどの微細藻類素材をOEMや原料供給という形で企業顧客に提供する機能も有しており、安定した収益を生み出しています。市場では機能性素材の多様化が進んでおり、当社が提供する素材の価値を高めるためには、機能性や用途の拡張、生産コストの改善が不可欠です。
ユーグレナの希少成分であるパラミロンは、独自のβ-1,3グルカン構造を持つ高分子多糖で、「睡眠の質」「疲労感」「ストレス」などの機能性を表示することが可能な素材として注目を集めています。当社は「パラミロン原末」や「精製パラミロン」の開発・規格化を完了し、2026年度からFine Chemical(高機能素材)領域の主要素材として企業顧客向けの販売活動を本格化していきます。加えて、研究成果の蓄積を活かし、表示可能な機能性のバリエーション拡大にも取り組むことで、パラミロンをマルチ機能素材として強化し、競争優位を築いていきます。また、サステナビリティ要求の高まりを背景に、環境負荷の低い素材としての訴求も強めていきます。
クロレラに関しても、当社が生産するヤエヤマクロレラは鮮やかな色調やスペルミジンなどの特長成分が評価されており、差別化した価値提案が可能です。さらに、麺類や冷凍食品の品質向上用途としてクロレラ熱水抽出液(ジェファー液)も企業顧客に活用されており、今後は食品用途領域の拡大にも注力します。
OEM体制の強化という点では、当社グループは健康食品製造工場を持ち、原料供給から企画・製造まで一貫対応が可能です。また、2024年にサティス製薬グループが加わったことで、化粧品OEMの製造能力が拡充され、研究開発や営業活動での連携によるシナジー創出を進めていきます。
③新たな需要創出と新市場進出に向けた「探索」
当社ヘルスケア事業の中長期的成長には、既存市場に留まらず、新たな市場を切り開く探索が不可欠です。特に海外展開と疾患領域への応用は、当社素材のポテンシャルを大きく広げる可能性を持っています。
海外ではクロレラやスピルリナが広く流通し、健康素材・サステナブル素材としての評価も高まっています。当社は石垣島の培養設備でハラール・コーシャ・ASC-MSC海藻認証、出雲工場でハラール認証を取得しており、アジア・イスラム市場への展開基盤が整っています。クロレラは約40か国に展開実績があり、ユーグレナも米国・アジアでの展開を推進中です。展示会やパートナーシップで認知向上と新規取引開拓を加速するとともに、マレーシア・バングラデシュなど既存拠点での市場開拓に取り組んでいきます。
疾患領域では、過去の研究開発においてパラミロンが慢性腎臓病(CKD)の進行抑制に資する可能性が確認されています。日本に約2,000万人いる CKD 患者の課題解決に向けて、医療現場との連携のもとエビデンスの蓄積と認知の広がりを丁寧に進め、メディカルフードとしての実用化の可能性を探っていきます。
(バイオ燃料事業)
気候変動問題への対応が世界的に加速するなか、SAF(バイオジェット燃料)やHVO(次世代バイオディーゼル燃料)への期待は急速に高まっています。国際的な規制強化や政策インセンティブも追い風となり、今後大幅な市場拡大が見込まれる領域です。当社グループは、商業化を見据えたSAF・HVOの製造・供給体制の構築と、藻油をバイオ燃料原料として活用するための大規模かつ低コストな生産技術の確立に取り組んでおり、その実現に向けて解決すべき課題を以下の三つに整理しています。
①SAF・HVOの商業生産体制の構築
合弁パートナーと進めるマレーシア商業プラントは、原料処理能力は約65万トン/年、製造能力は年産約72.5万KL相当の計画で、2028年下期迄の稼働開始を目標に、建設が順調に推移しています。当社は2025年時点でESILを通じて15%の出資比率を確保しており、稼働後は年間約10万KL規模のSAF・HVOを継続的に調達し、国内外で販売する計画です。出資比率に応じた資金コミットメントに係る資金調達は完了しており、商業化後を見据えて原料・トレーディング・サプライチェーン・販売先の体制整備を進めるとともに、建設・運営段階では人員派遣を含むパートナー連携で確実な遂行を図ります。
②原料調達及び国内SAF・HVO供給体制の構築
商業プラント稼働後、当社はマレーシアJVへの原料供給と、同JVから調達するSAF・HVOの日本国内への輸入・販売を目指しています。これに向け、2024年よりトレーディングおよびロジスティクスの専任チームを立ち上げ、知見の蓄積やネットワーク構築を進めています。また、廃食油などのバイオ燃料原料は世界的に需給が逼迫しているため、アジアを中心とした大口調達先の開拓や、長期的なパートナーシップ構築も重要な取り組みとなっています。
一方、国内市場ではSAF・HVOの普及を後押しする制度整備が依然として不十分であり、企業の自主的な取り組みに委ねられている側面があります。当社は、東京都の「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」などのパートナーシップも活用しながら、サプライチェーンの確立と供給先の拡大に注力し、国内普及を後押しするための活動を進めていきます。
③藻油をバイオ燃料原料とする大規模・低コスト生産技術の開発
「バイオマスの5F」戦略の最終段階として、当社は微細藻類ユーグレナから抽出した藻油をバイオ燃料原料として活用することを目指しています。その実現の鍵となるのが、屋内タンクによる従属栄養培養です。この手法は高密度培養が可能で、土地面積や水使用量を抑えながら生産規模を拡張できるため、屋外プール型の独立栄養培養に比べて大規模・低コスト化の実現可能性が高いと期待されています。当社は国内およびマレーシアの研究拠点で培養・抽出技術の高度化と、大規模生産候補地の調査を進めています。
また、従属栄養培養では大量の低炭素糖源を安定的かつサステナブルに確保することが大きな課題となります。当社は2025年に採択された経済産業省プロジェクトを活用し、マレーシアのパーム農業残渣バイオマスが糖源として利用可能であるという有望な結果を得ています。2026年度以降は現地パートナーとの連携を深め、糖源転換の研究開発をさらに加速します。
(その他事業)
当社グループは「Sustainability First」を基軸に据え、ヘルスケア事業・バイオ燃料事業以外にも、新たな売上シーズの「探索」に取り組んでいます。その中でも、飼料・肥料分野のアグリ事業と、微細藻類を中心とした基礎・先端研究は、将来の飛躍に向けた重要な領域として注力を強めていきます。
①アグリ事業(飼料・肥料)
飼料・肥料等のアグリ領域は「バイオマスの5F」を支える中核であると同時に、環境負荷の低い素材や生産効率向上に対する需要拡大を背景に、中長期的成長が見込まれる分野です。当社はM&Aやパートナーシップを活用しながら製造能力と販路の拡大を進め、中期的に新たな収益の柱へ育てることを目指しています。
また、微細藻類ユーグレナを肥料・飼料原料として活用する可能性の探索を進めており、2026年以降は機能性飼料・肥料としての用途開発や、藻油抽出後の脱脂藻体を代替原料として活用する研究開発を進めていきます。さらに、「いきものたちにユーグレナ」ブランドの拡販や「ユーグレナ育ち」認定制度の普及を通じ、ユーザー拡大と認知向上にも取り組んでいきます。
②微細藻類ユーグレナの新たな需要創出に向けた基礎・先端研究
当社は、微細藻類ユーグレナの可能性を広げるため、パラミロンの新機能発見や作用機序解明につながる基礎研究の強化を進めています。さらに、ゲノム編集技術を活用した有用株の作出や、ゲノム編集株の生産体制構築を推進し、商業利用に向けた基盤を整備しています。これらの研究開発は、ヘルスケア事業やアグリ事業、さらにはバイオ燃料事業における新たな価値創出につながる重要な取り組みです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
