四半期報告書-第11期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(追加情報)
当社は、平成27年6月19日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社エポラ(以下「エポラ」といいます)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
(1)株式交換の目的
エポラは、ユーグレナ商品の通販事業を中心に近年急成長を遂げている当社主要OEM取引先の1社であり、平成27年5月末時点で既に20,000人以上の通販定期顧客を有しております。同社が当社グループ入りする事で、両社間での宣伝広告・商品開発戦略の連携及びブランド価値の向上に向けた取組みの強化、エポラの顧客応対ノウハウの取込み、並びに物流・システムの統合等によるコスト削減が可能になるとの判断から、本株式交換の実施を決定いたしました。
(2)本株式交換の効力発生日
平成27年9月1日
(3)本株式交換の方式
本株式交換は、当社を完全親会社とし、エポラを株式交換完全子会社とする株式交換となります。当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行う予定です。
(4)本株式交換に係る割当ての内容
本株式交換については、各社の株主にとっての有益性を総合的に勘案し、変動性株式交換比率方式を採用しております。変動性株式交換比率方式とは、株式交換決定時に株式交換完全子会社の株式価値を確定し、エポラ普通株式1株につき対価として交付される当社普通株式の割当株数を、効力発生日の直前の一定期間における当社株式の平均株価を基に決定するものであります。
なお、当株式交換比率については、提出日現在確定しておりません。
(5)当該組織再編の当事会社の概要
(6)会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「取得」に該当し、当社によるエポラの取得処理となります。この処理に伴い当社側でのれんが発生する見込みですが、のれんが発生した場合における金額及び償却年数など、現時点では確定しておりません。
当社は、平成27年6月19日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社エポラ(以下「エポラ」といいます)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
(1)株式交換の目的
エポラは、ユーグレナ商品の通販事業を中心に近年急成長を遂げている当社主要OEM取引先の1社であり、平成27年5月末時点で既に20,000人以上の通販定期顧客を有しております。同社が当社グループ入りする事で、両社間での宣伝広告・商品開発戦略の連携及びブランド価値の向上に向けた取組みの強化、エポラの顧客応対ノウハウの取込み、並びに物流・システムの統合等によるコスト削減が可能になるとの判断から、本株式交換の実施を決定いたしました。
(2)本株式交換の効力発生日
平成27年9月1日
(3)本株式交換の方式
本株式交換は、当社を完全親会社とし、エポラを株式交換完全子会社とする株式交換となります。当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行う予定です。
(4)本株式交換に係る割当ての内容
本株式交換については、各社の株主にとっての有益性を総合的に勘案し、変動性株式交換比率方式を採用しております。変動性株式交換比率方式とは、株式交換決定時に株式交換完全子会社の株式価値を確定し、エポラ普通株式1株につき対価として交付される当社普通株式の割当株数を、効力発生日の直前の一定期間における当社株式の平均株価を基に決定するものであります。
なお、当株式交換比率については、提出日現在確定しておりません。
(5)当該組織再編の当事会社の概要
| 株式交換完全親会社 | 株式交換完全子会社 | ||
| (1) | 名称 | 株式会社ユーグレナ | 株式会社エポラ |
| (2) | 所在地 | 東京都港区芝五丁目33番1号 | 愛媛県松山市来住町1383番1 |
| (3) | 代表者の 役職・ 氏名 | 代表取締役社長 出雲 充 | 代表取締役 守谷 みどり |
| (4) | 事業内容 | 1. ユーグレナ等の微細藻類の研究開発、生産 2. ユーグレナ等の微細藻類の食品、化粧品の製造、販売 3. ユーグレナ等の微細藻類のバイオ燃料技術開発、環境関連技術開発 4. バイオテクノロジー関連ビジネスの事業開発、投資等 | ユーグレナ、クロレラ等の機能性食品等の販売 |
| (5) | 資本金 | 48億2,634万3,540円 (平成27年7月31日現在) | 1,000万円 (平成27年5月31日現在) |
| (6) | 設立年月日 | 平成17年8月9日 | 平成6年11月17日 |
(6)会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「取得」に該当し、当社によるエポラの取得処理となります。この処理に伴い当社側でのれんが発生する見込みですが、のれんが発生した場合における金額及び償却年数など、現時点では確定しておりません。