有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
(資産除去債務関係)
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、主に以下の資産除去債務を計上しております。
・本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6年~30年と見積り、割引率は、0%~0.298%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額4百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、主に以下の資産除去債務を計上しております。
・本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6年~30年と見積り、割引率は、0%~0.298%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 期首残高 | 269百万円 | 189百万円 |
| 新規連結子会社による増加額 | 144 | - |
| 見積りの変更による増加額 | - | 4 |
| 時の経過による調整額 | 1 | 1 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △194 | △4 |
| 見積りの変更による減少額 | △31 | - |
| その他増減額(△は減少) | - | △5 |
| 期末残高 | 189 | 185 |
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額4百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。