有価証券報告書-第16期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
※4 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社の事業用資産の一部及びのれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、将来の回収可能価額は割引率を10.74%~17.1%として算出した使用価値により測定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社の事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 東京都 | 事業用資産 | 建物附属設備等 | 305 |
| ソフトウェア | 39,428 | ||
| 島根県 | 事業用資産 | 建物等 | 132,470 |
| バングラデシュ人民共和国 | 事業用資産 | 建物等 | 32,519 |
| 東京都、島根県 | その他 | のれん | 2,178,900 |
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社の事業用資産の一部及びのれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、将来の回収可能価額は割引率を10.74%~17.1%として算出した使用価値により測定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 沖縄県 | 事業用資産 | 建物附属設備等 | 4,298 |
| 東京都 | 事業用資産 | ソフトウェア等 | 22,373 |
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社の事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。