有価証券報告書-第17期(令和2年10月1日-令和3年12月31日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及び確認書
事業年度(第16期)(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)2020年12月21日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月21日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第17期第1四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月15日関東財務局長に提出
(第17期第2四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月14日関東財務局長に提出
(第17期第3四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日関東財務局長に提出
(第17期第4四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年4月7日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第1号(海外募集に関する事項)に基づく臨時報告書であります。
2021年5月14日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2(子会社取得の決定及び特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2021年9月3日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定款の一部変更)に基づく臨時報告書であります。
2021年11月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換)に基づく臨時報告書であります。
2022年3月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年4月7日関東財務局長に提出。
事業年度(第16期)(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(6)臨時報告書の訂正報告書
2021年4月19日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第5項において準用する同法第7条第1項の規定(海外募集及び売出しに係る発行条件等の確定)に基づく上記(4)の臨時報告書の訂正報告書であります。
2021年4月20日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第5項及び同項において準用される同法第7条第1項の規定(海外募集及び売出しに係る英文仮目論見書補足書及びその抄訳の添付)に基づく上記(4)の臨時報告書の訂正報告書であります。