有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
(2)戦略及び指標・目標
2024年12月期からの新執行体制のもと、中期経営方針の実現に必要なユーグレナグループらしい組織ケイパビリティを担保するため、戦略的に人的資本投資を行っています。2024年12月期は人・組織における根本課題を抽出するとともに、人事制度改定やマネジメント育成等の様々な施策を実行し、2025年12月期は事業構造改革の一環で黒字体質の定着に向けた組織作りを進めてまいりました。2026年12月期には成長軌道をさらに加速させ、サステナブルな成長を実現できる組織づくりに向けて、人材開発・組織開発・組織文化開発への積極的な投資を行うことで、組織ケイパビリティの更なる向上に取り組んでまいります。
ユーグレナ社の人的資本データは下記をご確認ください。
人的資本データ(2025年12月末時点)
(注)1.「連結従業員数(正社員)」「非正社員数」は海外拠点を含むグループ連結数値。「管理職数」～「退職者数」の項目は、海外拠点を除く国内グループ連結数値。
2.正社員数には委任契約社員は含まない。
3.有価証券報告書提出日時点の数値を記載
4.管理職の定義は取締役を除く、課長以上
(注)5.分子は2025年12月30日までの退職者数、分母は2025年12月31日の在籍者数
6.当期の事業構造改革の一環で実施した希望退職制度による一過性の影響によるものであり、恒常的な人材流出を示すものではない。
7.男性の育児休業取得率は、1週間以上の取得者を対象
8.2025年1月～2025年12月の間に育休取得し育休を終了した人のうち復職した人の数/2025年1月～2025年12月の間に育休取得し育休を終了した人の数
2024年12月期からの新執行体制のもと、中期経営方針の実現に必要なユーグレナグループらしい組織ケイパビリティを担保するため、戦略的に人的資本投資を行っています。2024年12月期は人・組織における根本課題を抽出するとともに、人事制度改定やマネジメント育成等の様々な施策を実行し、2025年12月期は事業構造改革の一環で黒字体質の定着に向けた組織作りを進めてまいりました。2026年12月期には成長軌道をさらに加速させ、サステナブルな成長を実現できる組織づくりに向けて、人材開発・組織開発・組織文化開発への積極的な投資を行うことで、組織ケイパビリティの更なる向上に取り組んでまいります。
ユーグレナ社の人的資本データは下記をご確認ください。
人的資本データ(2025年12月末時点)
| 大項目 | 中項目 | 小項目 | 対象範囲 (注)1. | 人数 | 割合 |
| 連結従業員数 (正社員) (注)2. | 全体 | 連結(単体) | 793 (171) | - | |
| 男性 | 連結(単体) | 379 (84) | 47.8% (49.1%) | ||
| 女性 | 連結(単体) | 414 (87) | 52.2% (50.9%) | ||
| 日本以外の国籍を有する従業員 | 連結(単体) | 40 (4) | 5.0% (2.3%) | ||
| 非正社員数 | 契約社員・パートアルバイト | 全体 | 連結(単体) | 249 (9) | - |
| 派遣社員 | 全体 | 連結(単体) | - | ||
| 経営陣(取締役)における男女比率 (注)3. | 全体 | 単体 | 8 | - | |
| 男性 | 単体 | 5 | 62.5% | ||
| 女性 | 単体 | 3 | 37.5% | ||
| 経営陣(執行役員)における男女比率 (注)3. | 全体 | 単体 | 8 | - | |
| 男性 | 単体 | 6 | 75.0% | ||
| 女性 | 単体 | 2 | 25.0% | ||
| 管理職数 (注)4. | 全体 | 連結(単体) | 156 (34) | - | |
| 男性 | 連結(単体) | 120 (28) | 76.9% (82.4%) | ||
| 女性 | 連結(単体) | 36 (6) | 23.1% (17.6%) | ||
| 新規採用者数 | 新卒採用者数 | 全体 | 連結(単体) | 13 (0) | - |
| 男性 | 連結(単体) | 5 (0) | 38.5% (0) | ||
| 女性 | 連結(単体) | 8 (0) | 61.5% (0) | ||
| 日本以外の国籍を有する採用者 | 連結(単体) | 0 (0) | 0% (0) | ||
| 中途採用者数 | 全体 | 連結(単体) | 87 (16) | - | |
| 男性 | 連結(単体) | 55 (11) | 63.2% (68.7%) | ||
| 女性 | 連結(単体) | 32 (5) | 36.8% (31.3%) | ||
| 日本以外の国籍を有する採用者 | 連結(単体) | 6 (0) | 6.9% (0) | ||
(注)1.「連結従業員数(正社員)」「非正社員数」は海外拠点を含むグループ連結数値。「管理職数」～「退職者数」の項目は、海外拠点を除く国内グループ連結数値。
2.正社員数には委任契約社員は含まない。
3.有価証券報告書提出日時点の数値を記載
4.管理職の定義は取締役を除く、課長以上
| 大項目 | 中項目 | 対象範囲 | データ |
| 従業員の年齢の状況 (正社員) | 30歳未満 | 連結(単体) | 19.0% (5.8%) |
| 30～39歳 | 連結(単体) | 24.2% (28.1%) | |
| 40～49歳 | 連結(単体) | 31.2% (38.0%) | |
| 50～59歳 | 連結(単体) | 23.0% (25.2%) | |
| 60歳以上 | 連結(単体) | 2.6% (2.9%) | |
| 退職率(正社員) (注)5. | 総退職率(注)6. | 連結(単体) | 17.4% (45.6%) |
| 自己都合退職率 | 連結(単体) | 10.3% (12.9%) | |
| 平均勤続年数(正社員) | 全体 | 連結(単体) | 8年6ヶ月 (5年8ヶ月) |
| 男性 | 連結(単体) | 8年5ヶ月 (5年9ヶ月) | |
| 女性 | 連結(単体) | 8年8ヶ月 (5年6ヶ月) | |
| 平均年齢(正社員) | 全体 | 連結(単体) | 40歳1ヶ月 (44歳2ヶ月) |
| 男性 | 連結(単体) | 40歳8ヶ月 (44歳2ヶ月) | |
| 女性 | 連結(単体) | 39歳6ヶ月 (44歳2ヶ月) | |
| 平均有給取得日数 | 連結(単体) | 10.2日 (11.1日) | |
| 育児休業取得率 (注)7. | 全体 | 連結(単体) | 88.0% (80.0%) |
| 男性 | 連結(単体) | 72.7% (0) | |
| 女性 | 連結(単体) | 100.0% (100.0%) | |
| 育児休業取得後復職率 (注)8. | 全体 | 単体 | 87.5% |
| 男性 | 単体 | 100.0% | |
| 女性 | 単体 | 85.7% | |
| 障がい者雇用率 | 単体 | 1.12% | |
| 労働者1人あたりの1ヶ月の平均残業時間 | 連結(単体) | 16.6時間 (18.6時間) | |
| 総研修時間 | 単体 | 3,111時間 | |
| 人材1人あたりの平均研修時間/日数 | 単体 | 14.2時間/1.8日 | |
(注)5.分子は2025年12月30日までの退職者数、分母は2025年12月31日の在籍者数
6.当期の事業構造改革の一環で実施した希望退職制度による一過性の影響によるものであり、恒常的な人材流出を示すものではない。
7.男性の育児休業取得率は、1週間以上の取得者を対象
8.2025年1月～2025年12月の間に育休取得し育休を終了した人のうち復職した人の数/2025年1月～2025年12月の間に育休取得し育休を終了した人の数
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
