- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
4.権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年9月期乃至平成31年9月期のいずれかの決算期の有価証券報告書において計算されるEBITDA(以下、損益計算書に記載された税引前当期純利益に、キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。なお、連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書に記載された税金等調整前当期純利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。)の金額が一度でも500億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。ただし、平成27年9月期乃至平成31年9月期のいずれかの期のEBITDAが100億円を下回った場合、一切の新株予約権を行使することはできない。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2015/12/21 13:30- #2 新株予約権等の状況（連結）
6.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年9月期乃至平成31年9月期のいずれかの決算期の有価証券報告書において計算されるEBITDA(以下、損益計算書に記載された税引前当期純利益に、キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。なお、連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書に記載された税金等調整前当期純利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。)の金額が一度でも500億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。ただし、平成27年9月期乃至平成31年9月期のいずれかの期のEBITDAが100億円を下回った場合、一切の新株予約権を行使することはできない。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2015/12/21 13:30- #3 業績等の概要
売上の多くを占めるオンライン型ゲームアプリでは、第2四半期会計期間に「東京カジノプロジェクト」の配信を開始し、第3四半期会計期間には「ランブル・シティ」「バトルガール ハイスクール」の配信を開始いたしました。また、前事業年度に配信を開始いたしました「ほしの島のにゃんこ」「白猫プロジェクト」といった既存ゲームが売上に寄与いたしました。また、海外展開も積極的に推し進めており、第1四半期会計期間には韓国に向けて「白猫プロジェクト」の配信を開始し、第2四半期会計期間には台湾・香港・マカオに向けて「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」と「白猫プロジェクト」、さらには韓国に向けて「アクション三国志 for Kakao」の配信を開始いたしました。第3四半期会計期間には中国に向けて「白猫プロジェクト」、韓国に向けて「スリングショットブレイブズ」の配信を開始いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は72,395,855千円(前事業年度比35.1%増)、営業利益は32,317,690千円(同36.9%増)、経常利益は32,363,066千円(同37.4%増)、当期純利益は19,436,469千円(同49.2%増)となりました。
なお、当社はモバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2015/12/21 13:30- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当事業年度末の純資産は43,594,333千円(前事業年度末比13,309,808千円増)となりました。主な要因は、当期純利益計上に伴い利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得があったことによるものであります。
(3)経営成績の分析
2015/12/21 13:30- #5 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) | 当事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 13,024,690 | 19,436,469 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 13,024,690 | 19,436,469 |
| 期中平均株式数(株) | 120,985,728 | 123,251,435 |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
