建物(純額)
連結
- 2016年9月30日
- 6億900万
- 2017年9月30日 +158.13%
- 15億7200万
個別
- 2016年9月30日
- 5億6900万
- 2017年9月30日 +165.2%
- 15億900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.従業員数の( )は、パート及び嘱託社員の最近1年間の平均人員を外書しております。2017/12/25 13:48
3.本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務について記載しております。本社の建物の年間賃借料は1,023百万円であります。
4.当社における報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載はしておりません。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定率法を採用しております。2017/12/25 13:48
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物並びに建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。2017/12/25 13:48
2.当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。建物 本社増床に伴う原状回復費用計上 101百万円 研修所建設に伴う工事費用等 958 建設仮勘定 研修所建設に伴う工事費用等 640
- #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 1.当該資産除去債務の概要2017/12/25 13:48
本社建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 定率法2017/12/25 13:48
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物並びに建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。