有価証券報告書-第9期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
- 【提出】
- 2017/12/25 13:48
- 【資料】
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- 【項目】
- 98項目
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物並びに建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~39年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法
ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア 3年(社内における利用可能期間)
その他 5年