商品

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

4.権利行使の条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年9月期乃至平成31年9月期のいずれかの決算期の有価証券報告書において計算されるEBITDA(以下、損益計算書に記載された税引前当期純利益に、キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。なお、連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書に記載された税金等調整前当期純利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び支払利息及び社債利息を加算した額をいう。)の金額が一度でも500億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。ただし、平成27年9月期乃至平成31年9月期のいずれかの期のEBITDAが100億円を下回った場合、一切の新株予約権を行使することはできない。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2018/12/25 14:47

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年12月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	128,882,000	128,895,500	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	128,882,000	128,895,500	-	-

(注)提出日現在発行数には、平成30年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/12/25 14:47

#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2018/12/25 14:47

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/12/25 14:47