純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は523百万円(前連結会計年度末522百万円から当連結会計年度末523百万円)となりました。これは主に、資産除去債務が4百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少し、69,433百万円(前連結会計年度末は70,625百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払いに伴い利益剰余金が1,097百万円減少したこと等によるものであります。

2019/12/23 13:34

#2 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2019/12/23 13:34

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/12/23 13:34

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/12/23 13:34

#5 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%を目安とし、配当を継続して実施していくことを基本方針としておりましたが、健全なバランスシートをもとに、連結業績、DOE(純資産配当率)、キャッシュ・フロー及び資本の効率性を総合的に勘案して、より安定的かつ継続的な配当を実施する方針に変更いたします。
また、当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他年1回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2019/12/23 13:34

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	70,625	69,433
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	0
(うち非支配株主持分(百万円))	-	0

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/12/23 13:34