- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/12/23 12:30 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、負債合計は8,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,013百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は71,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,672百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い利益剰余金が4,446百万円減少したことによるものであります。
2024/12/23 12:30- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/12/23 12:30- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外関連会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)投資事業組合への出資金に係る会計処理
2024/12/23 12:30- #5 配当政策(連結)
3【配当政策】
当社は、既存事業の安定化及び成長投資のために必要な資金を確保しつつ、利益配分につきましては、健全なバランスシートをもとに、連結業績、DOE(純資産配当率)、キャッシュ・フロー及び資本の効率性を総合的に勘案して、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他年1回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2024/12/23 12:30- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2024/12/23 12:30- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | 当連結会計年度(2024年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 76,060 | 71,387 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 5 | 7 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (5) | (7) |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/12/23 12:30