(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	エンターテインメント事業	投資育成事業
ユーザーからの課金による収入	14,195	-	14,195
レベニューシェアによる収入	9,917	-	9,917
その他(注)1	7,704	46	7,750
顧客との契約から生じる収益	31,817	46	31,863
その他の収益(注)2	-	678	678
外部顧客への売上高	31,817	724	32,541

(注)1.その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウエア開発による収入等であります。
2.その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	金額
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,348
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,490
契約資産(期首残高)	265
契約資産(期末残高)	420
前受金(期首残高)	873
前受金(期末残高)	452

契約資産は受注制作のソフトウエア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。
前受金はユーザーからの課金に係る前受金等であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていたものの額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。