パンチ工業（6165）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2012年3月31日: 3億9875万
2012年9月30日 -18.57%: 3億2469万
2012年12月31日 +13.89%: 3億6978万
2013年3月31日 +120.43%: 8億1512万
2013年6月30日 -34.59%: 5億3320万
2013年9月30日 +71.96%: 9億1692万
2013年12月31日 +29.14%: 11億8409万
2014年3月31日 +75.36%: 20億7648万
2014年6月30日: -4925万
2014年9月30日: 2億2215万
2014年12月31日 +534.73%: 14億1006万
2015年3月31日 +64.47%: 23億1913万
2015年6月30日 -89.66%: 2億3985万
2015年9月30日 +216.45%: 7億5900万
2015年12月31日 -61.62%: 2億9128万
2016年3月31日 -51.09%: 1億4245万
2016年6月30日: -3億4143万
2016年9月30日 -260.39%: -12億3050万
2016年12月31日: -11億1780万
2017年3月31日: 5億3727万
2017年6月30日 -85.67%: 7698万
2017年9月30日 +880.55%: 7億5482万
2017年12月31日 +108.59%: 15億7446万
2018年3月31日 +44.48%: 22億7478万
2018年6月30日 -90.39%: 2億1869万
2018年9月30日 +144.97%: 5億3573万
2018年12月31日 +87.29%: 10億337万
2019年3月31日 -90.46%: 9576万
2019年6月30日 +52.64%: 1億4618万
2019年9月30日: -5億468万
2019年12月31日 -601.29%: -35億3930万
2020年3月31日 -9.71%: -38億8287万
2020年6月30日: -4億1566万
2020年9月30日 -120.62%: -9億1705万
2020年12月31日: -1億5070万
2021年3月31日: 7億3161万
2021年6月30日 +82.8%: 13億3737万
2021年9月30日 +73.18%: 23億1610万
2021年12月31日 +29.8%: 30億622万
2022年3月31日 +29.39%: 38億8962万
2022年6月30日 -60.82%: 15億2401万
2022年9月30日 +89.6%: 28億8957万
2022年12月31日 +3.78%: 29億9892万
2023年3月31日 -28.71%: 21億3788万
2023年6月30日 -75.91%: 5億1500万
2023年9月30日: -1億6900万
2023年12月31日: 3億8800万
2024年3月31日 -36.08%: 2億4800万
2024年6月30日 +235.89%: 8億3300万
2024年9月30日 +119.69%: 18億3000万
2024年12月31日 -40.6%: 10億8700万
2025年3月31日 +127.69%: 24億7500万
2025年6月30日: -10億5900万
2025年9月30日: -7億1400万
2025年12月31日: -400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 10:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/23 10:02
#3 会計方針に関する事項（連結）: 過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において全額費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/23 10:02